2025 年 12 月 19日
株式会社日本政策金融公庫
日本弁護士連合会と「事業承継支援に関する協定」を締結
～弁護士との連携により、事業承継に関する専門的な課題を解決～ 日本政策金融公庫（略称：日本公庫、代表取締役総裁：田中 一穂）は、12月19日付で、 日本弁護士連合会（略称：日弁連、会長：渕上 玲子）と「事業承継支援に関する協定」を締結いたしました。
日本公庫国民生活事業は、2019年度に「事業承継マッチング支援」を開始し、後継者不在等の小規模事業者の方と創業や事業拡大等を希望する方を引き合わせ、第三者による事業承継を支援してまいりました。なお、「事業承継マッチング支援」の累計実績（2025年9月末日時点）は、申込登録（譲渡・譲受合計）が19,570件、引き合わせが2,429件、成約が447件となっています。
今般の協定は、第三者承継を検討しているお客さま（以下「支援先」という。）の法務等の専門的な課題を解決するため、支援先に対して各地域の弁護士会から弁護士が円滑に紹介される態勢を構築し、安全な第三者承継を支援するものです。
日本公庫は、地域で必要とされる事業を次代につなぐため、引き続き、全国152支店のネットワークを活かし、日弁連等の外部機関と連携しながら、事業承継支援に積極的に取り組んでまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_251219a.pdf