営業毎旬報告（12月20日現在）

営業毎旬報告（令和7年12月20日現在）

2025年12月23日
日本銀行

資産 （単位：千円）

金地金	441,253,409
現金1	410,129,468
国債	560,762,169,743
コマーシャル・ペーパー等2	84,697,469
社債3	2,777,179,338
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）4	37,186,178,276
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）5	654,897,876
貸付金	79,522,300,000
外国為替6	11,419,999,735
代理店勘定7	12,834,101
雑勘定	1,009,718,891
合計	694,281,358,309

負債および純資産 （単位：千円）

発行銀行券	119,215,105,532
当座預金	468,603,700,234
その他預金8	51,839,850,835
政府預金	1,999,776,069
売現先勘定	36,521,270,081
雑勘定9	1,739,188,713
引当金勘定	10,586,442,843
資本金	100,000
準備金	3,775,923,999
合計	694,281,358,309

1. 「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。
2. 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。
3. 「社債」には、不動産投資法人債を含む。
4. 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
5. 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
6. 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金（米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金等）である。
7. 「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
8. 「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
9. 「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、4月から前年度剰余金処分が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

（別表1）

資産項目中の「国債」の内訳 （単位：千円）

長期国債	559,058,842,657
国庫短期証券	1,703,327,085

（別表2）

「貸出支援基金」の内訳 （単位：千円）

成長基盤強化を支援するための資金供給＊	1,508,437,880
貸出増加を支援するための資金供給	53,532,800,000
合計	55,041,237,880

• 資産項目中の「貸付金」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給と、資産項目中の「外国為替」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給（米ドル特則）の合計である。

（別表3）

別表3 （単位：千円）

資産項目中の「貸付金」のうち、共通担保資金供給オペレーション（固定金利方式によるものを含む）、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金	24,948,100,000