ジェトロ 2025年度海外進出日系企業実態調査（中南米編） ―現地需要増でビジネスは堅調、トランプ関税下でも市場や生産拠点としての魅力維持―

2025/12/23　日本貿易振興機構（ジェトロ）　

ジェトロ 2025年度海外進出日系企業実態調査（中南米編） ―現地需要増でビジネスは堅調、トランプ関税下でも市場や生産拠点としての魅力維持―

2025年12月23日

本調査について

ジェトロは2025年8月20日～9月26日にかけて、中南米（メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、ベネズエラ）に進出する日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店）745社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。420社より有効回答を得ました（有効回答率56.4％）。
本調査は、進出日系企業の活動実態を把握するために原則年1回実施しているもので、今回が26回目の調査です。ベネズエラについては昨今の情勢に鑑み、一部の設問に限り質問しています。

調査項目：

営業利益見通し
今後の事業展開の方向性
米国の追加関税措置の影響
投資環境
競争環境
サプライチェーン
EPA/FTAの利用状況
人権尊重の取り組み

調査結果のポイント

不安定な環境下でも営業利益や拡大意欲はブラジルを中心に高水準（P.6、14、21参照）
- 中南米進出企業の黒字割合は7割、ビジネス拡大を見込む企業の割合はブラジルが世界の主要国で2番目。アルゼンチンでは経済の上向きや規制緩和などでビジネス拡大を見込む企業が6割超。
- 米国の追加関税措置は対米輸出企業を中心に悪影響も、中南米の旺盛な現地需要が下支え。
生産地としての魅力を維持するメキシコ、ブラジル、アルゼンチン（P.46参照）
- 生産地の見直しを行うと回答した企業は、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンでは前年比で急増。
- 米国の政策による部分的なメキシコへの生産移管の動きに加え、ブラジルでは内需拡大による生産拡大、アルゼンチンは規制緩和による現地生産の復調がみられる。
競争の激化の主因は中国企業の台頭（P.38～42参照）
- 近年台頭を実感する競合としては全ての国で中国企業が最多。主な理由は「コスト競争力」。
- 一方で、日系企業の主な対策は「製品・サービスの多角化」や「営業・広報の強化」。価格以外に特色を打ち出そうとしている企業が比較的多い。
メキシコは生産地としての優位性変わらず。USMCAの活用がより重要に（P.20、44、48参照）
- メキシコ進出企業の48.9％が米国関税により営業利益にマイナスの影響があると回答。
- USMCAの活用を念頭に、各社は現地調達化を進めるも、2026年に控える共同見直しを警戒。
- 米国向け生産拠点としての評価は維持。治安の悪化や、頻発する行政手続きのトラブルが課題。