２０２５年１２月２２日
田村市との包括連携協定に基づく遺言信託による遺贈の連携について
東邦銀行(頭取 佐藤 稔)は、田村市（市長 白石高司）との包括連携協定に基づき、遺言信託による遺贈について連携しましたので、お知らせいたします。
近年、家族形態の多様化や社会貢献意識の高まりに伴い、ご自身が亡くなった際、ご自身の財産をご家族の他、地方公共団体・大学法人・公益法人・団体等へ寄附する「遺贈」に関心を持たれる方が増えています。
こうした遺贈ニーズに幅広くお応えするため、当行と田村市の包括連携協定※に基づき、田村市と遺言信託による遺贈の連携を開始しました。
本連携により、当行の「遺言信託」スキームを活用し「遺贈」することで、田村市への地域貢献を希望するお客さまの想いの実現をお手伝いいたします。
当行は、今後もお客さまのニーズに応じたサービスを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
※包括連携協定：当行と地方公共団体の間で、一層の地域の活性化及び市民サービスの 向上に向けて、相互の連携強化を図る協定。
記
１．連携の内容
（１）当行は、「とうほう遺言信託」のご相談者さまに遺贈のご意向がある場合、遺贈先 の１つとして、田村市を案内いたします。
（２）「とうほう遺言信託」のお申込後、当行は田村市への遺贈を含めた公正証書遺言を作成します。
（３）ご相続が生じた際は、当行の遺言執行手続きにより田村市への遺贈を実現します。
２．連携日
２０２５年１２月２２日（月）
３．関連するＳＤＧｓ
東邦銀行グループでは、『サステナビリティ宣言』を制定し、グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。
１．田村市との連携スキーム
２．「遺贈（いぞう）」
（１）遺贈とは、遺言により自身の財産を相続人以外の人や地方公共団体・大学法人・公益法人・団体等に無償で譲ることをいいます(財産の寄附)。
（２）ご自身の財産をご相続発生後に寄附するためには、法的な効力がある「遺言書」に記載することが必要となります。
３．「遺言信託」
取扱商品
商品内容
とうほう遺言信託
以下の①～④により、東邦銀行がトータルでお客さまをサポートいたします。
①遺言書作成のご相談（「遺贈」の希望を含みます）
②財産台帳（財産一覧表）の作成
③お客さまのお考えに基づく公正証書遺言の作成・保管
④ご相続が生じた際は、公正証書遺言の内容の通りに、遺言執行手続き (相続手続き)を行います。
４．とうほう遺言信託・遺贈に関するご相談
（１）相続・遺言・遺贈に関する個別相談会を各支店で随時開催しています。
（２）ご相談は最寄りの支店、または下記の専用フリーダイヤルまでお願いいたします。
※とうほう遺言信託の商品内容をご紹介する動画が、下記のＱＲコードより視聴できます。
以上
ご参考
信託専用フリーダイヤル ０１２０-１０４４７１（受付 平日９時～１７時）
※田村市への遺贈を希望される場合、「田村市」、「東邦銀行」のいずれもご相談を受付しております。
