2025 年 12 月 19 日
当行出資先であるデジタル証券株式会社による公募ファンドの運用開始について
常陽銀行（頭取 秋野 哲也）が出資する*1デジタル証券株式会社（代表取締役 CEO 山本 浩平、以下「DS社」）は、このたび、9 月 30 日付で募集を開始した一般投資家向け不動産STO*2ファンド（以下「本ファンド」）における投資家の募集を完了し、本日 12 月 19 日より運用を開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、本年 4 月からスタートしためぶきフィナンシャルグループ第 4 次グループ中期経営計画において「新事業の拡大」に取り組んでおり、DS社との連携を通じ、デジタル証券（セキュリティ・トークン）を活用した革新的な金融サービスの提供に努めてまいります。
記
1．本ファンドについて
DS社が組成した本ファンドは、都内レジデンスを裏付け資産とするデジタル証券（セキュリティ・トークン）であり、当初想定していた約 14 億円分の投資家募集を所定の期間を経て完了し、本日より運用を開始いたしました。
※デジタル証券｢renga｣：DS社が提供する投資家間売買機能を備えた資産運用サービスの名称です。本ファンドはrengaの第一号ファンドです。
2．当行の取り組み
当行における有価証券運用の一環として、本ファンドのリスクリターンを評価した上で、投資家として本ファンドに応募（出資）いたしました。当行が有価証券投資として、セキュリティ・トークンを取得することは、本件が初の取り組みとなります。
また、当行は、DS社との連携において、積極的な情報発信を実施してきたほか、当行のお取引先さまにDS社の会社紹介を行うなど、同社の認知度向上に貢献しております。
*1 常陽銀行は CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである J レイズ投資事業有限責任組合を通じてDS 社に出資しています。
*2 不動産 STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）：
STO は、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産 STO は、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいう。従来の不動産証券化商品とは異なり、STO の仕組みを活用することで、これまで機関投資家のみにアクセスが限られていた、最低投資金額が高額で市場での流動性が低い不動産などの資産を、小口化し流動性を向上させることで、個人投資家も直接投資が可能になる。
＜DS社 会社概要＞
会社名：デジタル証券株式会社
設立： 2020 年 11 月 12 日
代表者： 代表取締役 CEO 山本 浩平
本 社 所 在 地： 東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 3 階
事 業 内 容： STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業
ホームページ：
https://digitalsecurities.jp ＜関連プレスリリース＞
・2025 年 9 月 29 日
当行出資先であるデジタル証券株式会社による金融商品の提供開始について
https://pdf.irpocket.com/C8333/K2Hn/D1Kv/ELgm.pdf ・2025 年 6 月 20 日
デジタル証券株式会社への出資について
https://pdf.irpocket.com/C8333/HgJ1/fJYq/wJQC.pdf ・2023 年 8 月 1 日
当行 CVC が出資するデジタル証券準備株式会社子会社による新事業活動計画の認定取得について
https://pdf.irpocket.com/C8333/dUAy/Z07x/vJIt.pdf ・2022 年 12 月 19 日
プロ向け不動産 STO ファンドへのノンリコースローン取り組みについて
https://pdf.irpocket.com/C8333/uFlf/gVJ9/UPcN.pdf ・2022 年 10 月 28 日
デジタル証券準備株式会社への出資について
https://pdf.irpocket.com/C8333/u2ge/YFYR/cpcB.pdf 以上
