松本大臣記者会見（令和7年12月19日）
- 最終更新日:
- 2025年12月22日
松本デジタル大臣記者会見要旨
（令和7年12月19日（金） 11時00分から11時18分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）
1. 発言要旨
私からまず3点ほどお話をさせていただきます。まず重点支援地方交付金を用いました給付についてお知らせしたいと思います。16日（火）に成立しました補正予算には、地方自治体に対する2兆円の重点支援地方交付金が盛り込まれておりますけれども、これは全国の地方自治体がそれぞれ物価高騰対策を迅速に行っていただくことを期待してのものでございます。
故に、自治体の事務作業を早く進められるように我々としても対応しなければならないと思っているところ、デジタル庁としましても、地方自治体がこの交付金を用いて支給する給付について、口座登録法上の特定公的給付として来年1月上旬を目途に包括的に指定し、地方自治体がマイナンバーを利用した世帯、収入等の情報管理、連携を通じて、給付対象者の皆さんに円滑にこれらを支給できること、これを可能にしようと考えております
具体的な告示の内容や公布・施行時期については、追って事務方から地方自治体に連絡させていただくということでございます。包括的に指定しますので、各自治体がどういった対象に給付をするかというのは、各自治体でメニューを作っていただくわけですけども、各自治体の独自のメニューに即座に対応できるように、あらかじめ、包括的にこれらを指定して、マイナンバーを利用できるようにするという趣旨のものでございます。我々としても、今日も総理から、こういった補正予算の執行を迅速に的確にやるようにという指示が出たところであります。デジタル庁としても、こういった措置を通して早く給付を皆様にお届けできるように努力してまいりたいと思っております。
2点目です。本年7月に都道府県版のジャパンダッシュボードを公開し、多くの方にご利用いただいているところです。私も見た時にGDPなどが非常にわかりやすく表されているということで、私個人も非常に評価しているところですけども、その後、各自治体の皆さんから「市区町村別のデータを見たい」、あるいは「規模の近い市区町村と比較したい」という希望が出てきた、ご意見が出てきたということで、今般、市区町村版のダッシュボードを新たに公開したところでございます。
データを地図上で表示する機能を強化した、今画面に出ていると思いますけれども、こういった機能を強化したり、市区町村の特徴、課題を直感的に把握できるようにしました。昨日、私もデモを見させていただきましたけど、市区町村によって自分たちの人口規模であるとか、そういったものを近い市区を全国から集めて横並びにして比較ができるというような機能を持っておりますので、今後それぞれの自治体の皆さんの政策に活かしていただきたいと思っております。
このダッシュボードは、国や自治体の政策関係者の方々に広く活用していただきたいところなのですが、学生向けの統計とか、あるいはデータ分析の教育ツールとしても非常に有用だろうと思っています。近く、デジタル庁のデータサイエンティストや統計の専門家を派遣した出張授業をとある高等学校でもやる予定をしております。その模様についてはまた別途紹介させていただきたいと思いますけれども、これ見ると、例えば政策を作る、勉強している学生さん、大学生さんとか、あるいは例えば都市計画をやるような人とか、いろいろなそういった勉強をされている方々の道具というかツールに非常に使えるし、おそらくこういったデータを集めると論文が1本も2本も書けるような感じがします。ですので、非常にこれはデータに基づいて考えて判断するという力を若い人にも養っていただく上で、非常に便利なツールだと思いますので、是非このダッシュボードがそういったものに貢献できれば、デジタル庁としても非常に嬉しく思っているところでございます。
3つ目でございます。お米券で話題の農林水産大臣でございますけれども、閣議のところでもお隣に座っているのでいつも仲良くさせてもらっていますけれども、牛乳を飲むキャンペーンをやっておりますので、私も牛乳を飲まさせていただきたいのですが。冬場になりますと、どうしても牛乳の消費が減るということで、牛乳を是非国民の皆さんにも多く飲んでいただきたいと思います。今日は千葉県の牛乳を持ってまいりましたけれども、一応医者なので医学的な話をしますと、カルシウムは非常にたくさん取れています。カルシウムが不足しますと骨が弱くなりますし、お年寄りの方は骨粗鬆症というのもなっていくと困りますし、それからもう1つカゼインというタンパク質があってカルシウムの吸収を非常に良くしますのでそういったこともありますし、脂肪1グラムあたり9カロリー、カロリーも非常にあって非常に良い飲み物ですので、是非牛乳の消費を増やしていただきたいと思います。一方で、そういったタンパク質とか、それから中に含まれているラクトースの分解酵素が足りないということで、牛乳アレルギーとか、あるいは牛乳不耐症の方がいらっしゃいます。そういった方々には、非常に大変こういった宣伝をするのは申し訳ないなと思うのですけれども、そういうものはない方は熱心に牛乳を飲んでいただければ嬉しいなと思います。私も早速食してみたいと思います。美味しいです。是非、今日まだもし余っていたら皆さんにも飲んでから帰ってください。国民の皆様には、寒くなりますのでホットミルクとか、ヨーグルトを使った煮込み料理とか、シチューなど、是非食べて牛乳の消費拡大にご協力をいただければ嬉しく思います。
2. 質疑応答
（問）16日に成立した補正予算の関係でお聞きします。デジタル庁は2025年度の補正予算で自治体のシステム標準化移行後の運用経費への支援を盛り込んでいます。増加する運用経費への対応として、自治体に対して計画策定などを求めていますが、どのように支援していくのかをお聞かせください。また、この運用経費ですけども、標準化基本方針では2018年度比で3割削減の目標を掲げています。この目標を維持したまま削減に向けて支援していくというお考えでしょうか。
（答）本件に関して自治体情報システムの標準化・ガバクラ移行ということについては、今般の臨時国会でも委員会質問等々もいただきましてお答えしたところでございますけれども、今般の補正予算については、地方公共団体情報システム運用最適化計画というのを各自治体に策定していただきまして、それに基づいて運用経費を含めて支援をしていくというものでございます。委員会でもお話ししたのですが、ただお金をどんどん出すだけではなくて、やはり経費の削減等々もしっかりやっていかないといけないということで、各市区町村が見積りをもう1回きちんと精査していただかなければいけない。その見積りの精査にあたって、我々も、デジタル庁としても大いにお手伝いすると。一緒になって精査をしながら、圧縮できるところを圧縮しながら、それでもなお足らざる部分においては支援していくという組み立てでやりたいなと思っています。実はいろいろなところで、我々としても全部で190ぐらいの自治体ですけれども、そういった自治体に支援をしますけいかがですかというようなところもお話をさせていただいて、ではお願いしますというような自治体には、我々としても積極的に支援しながら進めていくということです。都道府県の方からもこの自治体をサポートして欲しいというのは約100ぐらいありますので、全部で237ぐらいになりますけれども、そういった予定をしているということでございます。それから3割削減の目標についてでございますけれども、こちらについては予定としては、2018年度比で標準準拠システムの移行完了後に2018年と比較して3割減という目標です。国はその目標に向けた環境を整備するということで現在努力をしているところでございますので、この目標を今のところ特段変えるつもりは全然ない、それに向けてしっかりと努力していくということは必要だと思います。目標はあくまでも目標ではありますけれども、それに向けて努力しつづけるということがまずもって大事ですから、現段階でその目標がどうだったかということについては、私はコメントしないことにしたいと思います。いずれにしても、必要に応じて見直しの検討とか、プロセスの見直しとか、達成状況を段階的に評価、常に評価しながら行くということはしてまいりたいと思っております。
（問）今日の人工知能戦略本部の方で、生成AIの徹底活用を総理から指示されていたと思いますけども、改めてどのような狙いで生成AIをデジタル庁として作られたか、そして、政府答弁にも活用していくということですけども官僚の長時間労働の軽減なども含めて、どのように生かしていこうとお考えでしょうか。
（答）デジタル庁では、ガバメントAIの取組をずっと続けておりまして、今般、源内を開発、内製しまして、各府省庁にそれらを配って、業務のいわゆる負担軽減とか、あるいはいろいろな業務サポート、支援に使って欲しいということで政策を進めているところです。今般、今回の補正予算に基づいて、より一層バージョンアップをしていこうということで、いわゆる国会答弁の答弁書の作成まで向かっていこうということを今やろうとしているわけです。これまでは過去の答弁がどうだったかとか、そういう出来上がったものを上手く拾い上げて官僚の皆さんが答弁書を作成するときのサポートに使っていたわけですけど、そこからもう一歩前に踏み出して代わりに答弁書を作ってもらおうではないかというようなところまで、これから進めていこうということであります。いきなりそれができるわけではありませんので、まずは試作を進めながら、実際に官僚の皆さんがそれをチェックして、我々の答弁に資するものになるかどうかというのを見ながら進めていくことになりますけれども、最終的には、目標としてはそういった業務をAIが肩代わりしていけば、官僚の皆さんの余る時間をより他の政策立案等々に、もっと人が創造するところに、そのエネルギーを割くことができるだろうということは大いに期待しているところであります。当然、より一層実のある国会の議論になるということにも資するだろうと思いますし、今お話のあったように、官僚の皆さんの業務軽減、負担軽減になるというのは官僚の皆さんからしたら、大きな希望にもなると思いますので、この政策については、試みについては、しっかり完成するまで続けていきたいなと思っています。そういうことによって、より一層優秀な人材がたくさん入ってくるということにも繋がるのではないかと思っています。
（問）生成AIの信頼性への懸念の声とかについては、どのように応じていきたいと考えられていますか。
（答）もちろんいわゆるハルシネーションが起こったりとか、そういうものが起こるということは、特に国会答弁においては、現に回避しなければいけないと思いますから、常に最終的には人が介在して、成果物を最終チェックした上で答弁に供するということは、原則としては変わっていかないのではないかなと思いますよね。当然、答弁する側の思いとか、そういったものも最終的には入ってきますので、いくつか人がフィルターをかけながら進めていくということは大事だと思います。答弁全体を全部AIに丸投げするということは多分ないのではないか。そうすると逆に、今度は喋る側もAIでいいのではないかという話になってしまうと、これは実のある国会の議論から逆に離れてしまいますから、いかに実のある国会の議論を、質を高めていくかという1つのツールとして考えなければいけないということは、これは原則だと思います。
（以上）
