2025年12月１日
株 式 会 社 サ ン ウ ェ ル ズ
運転代行サービスの利用経費等に関する調査の実施及び外部弁護士からの調査
報告書の受領並びに再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ 当社は、2025年９月、当社代表取締役社長の業務に利用する目的で他社に委託している運転代行サービスに関し、その実際の利用に当社代表取締役社長による私的目的での利用が一部混在してしまっている疑い（以下「本件」といいます。）を認識いたしました。これを受け、当社監査等委員会は、同月30日、当社から独立した立場を有する日比谷パーク法律事務所の松山遥弁護士らに対し、本件の事実関係等の調査（以下「本調査」といいます。）、原因分析及び再発防止策の検討を委嘱いたしました。
そして、日比谷パーク法律事務所より、2025年11月７日に調査報告書を受領し、本日調査報告書（開示版）を受領するとともに、取締役会において再発防止策の策定及び本件に対する関係者の処分を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社施設の利用者様及びそのご家族、株主並びに投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。当社として、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」にて公表した再発防止策等を進める中、今回の事態に至ったことは誠に遺憾であり、一層深く反省し、全役職員が一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。
記
１．本調査結果について
本調査結果につきましては、添付の「調査報告書（開示版）」（以下「本調査報告書」といいます。）をご覧ください。
なお、本調査報告書につきましては、個人情報及び機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施しております。
２．再発防止策の概要
当社は、今回の事態を重く受け止め、本調査報告書における原因分析及び再発防止策の提言と真摯に向き合い、再発防止に向けた取組みの一環として、以下の再発防止策を実施することを決定いたしました。なお、以下の再発防止策は現時点において必要と判断した内容であり、今後、継続的なモニタリングを通じて進捗状況及び効果を定期的に確認し、必要に応じて追加施策の検討を進めてまいります。
(１)代表取締役社長をはじめとする全社的な意識改革
代表取締役社長は、交際費についてはこれまでの上場審査の際や監査等委員からの指摘を受け、業務上の関連性が認められる会食のみを交際費として処理するべきであるということを理解し、留意してきたものの、運転代行サービスを含めた経費に対する認識が甘かったこと、また、社長秘書チームや稟議決裁を担当する管理管掌役員においても、業務上の関連性を適切に確認しなければならないという意識に乏しかったとの指摘を受けたことを踏まえ、役職員に対し、2026年１月中に、外部有識者による経費と内部統制に関するコンプライアンス研修を実施し、代表取締役社長及び社長秘書チーム、並びに稟議決裁を担当する管理管掌役員を含む全社員の経費に対する意識改革を行います。
また、監査等委員会による監査等の活動を通じて、役職員の経費に対する意識を継続的に確認し、二度と同じ問題が発生しないよう徹底した意識改革を行ってまいります。
(２)当社による運転代行サービスの利用の廃止・車両関連費用の是正
運転代行サービスについては、今後も代表取締役社長による利用を続けるのであれば、社有車輛管理規程を改訂し、代表取締役社長が使用する車に関する定めや、しかるべき管理体制に関する定めを設けるべきとの指摘を受けたものの、当社としては、抜本的な再発防止策を施すべきであると考え、12月以降、当社が締結していた運転代行サービス会社との契約の当事者を当社から代表取締役社長の資産管理会社に変更することにより、当社による運転代行サービスの利用は廃止し、当社は一切の運転代行費用を負担しないことといたします（なお、当該変更は、12月１日からとしておりますが、その法的効果を11月１日に遡及することにより、当社は、11月１日以降の運転代行サービスに係る費用を負担しない取り扱いといたします。）。
また、ガソリン代、ETC利用料及び車両管理費等の代表取締役社長が使用する車に関する全ての費用を、代表取締役社長の個人負担といたします。
さらに、当社は、12月以降、タクシー利用の一部についてタクシー会社から当社への直接請求となっているサービスを廃止し、領収書に基づく立替精算型に完全移行します。これにより、各利用について精算申請を必須とし、その申請内容を厳格にチェックする体制を構築することで、使用目的や業務関連性の適正を確保し、透明性と説明可能性を高めてまいります。
(３)交際費稟議申請プロセス・精算承認プロセスにおける運用の見直し
本調査報告書においては、交際費・旅費交通費の稟議申請プロセス及び精算承認プロセスについて社内規程及び稟議申請プロセスについて適切なルールが整備されていたという一定の評価が得られたものの、交際費・旅費交通費の稟議申請プロセスについては形式的な運用となっていたとの指摘を受けたこと、また、精算承認プロセスについては交際費として認めるには適切でないと考えられる飲食の費用についても精算処理されていたとの指摘を受けたことを踏まえ、役員交際費運用マニュアルを新たに作成いたしました。12月１日より、これに従った交際費稟議申請プロセス・精算承認プロセスの運用を開始いたします。同マニュアルでは、交際費の必要性及び合理性や業務との関連性を適切に判断するための各プロセスを具体化・明確化しており、当社は役員への周知及びその運用の徹底に努めてまいります。
３．関係者処分について
当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするとともに、今後の再発防止を徹底する観点から、以下のとおり関係者の処分を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
代表取締役社長 苗代 亮達 月額役員報酬の50％減額（６か月）
取締役 上野 英一 月額役員報酬の10％減額（２か月）
なお、苗代亮達は後任が決定次第、代表取締役社長を退任する意向を表明しております。今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
４．財務上の影響について
本調査結果を受け、当社の代表取締役社長より、本調査によって判明した運転代行サービス等の私的利用分の経費（本日現在確定している金額は約16百万円）に加え、本調査に要した費用の全額（本日現在確定している金額は約40百万円）を当社に自主的に返還したい旨の申し出があり、これを受理することとしました。そのため、本件について、当社に与える財務上の重要な影響はありません。
以 上
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