デジタル証券株式会社グループ組成の不動産デジタル証券ファンドに対するノンリコースローンの取組みについて

2026/01/23  株式会社 千葉銀行 

2026 年1月23日

デジタル証券株式会社グループ組成の不動産デジタル証券ファンドに対する
ノンリコースローンの取組みについて


千葉銀行(頭取 米本 努)は、デジタル証券株式会社(代表取締役CEO 山本 浩平、以下「DS社」)グループが組成する不動産デジタル証券ファンドに対し、ノンリコ―スローンを実行しましたのでお知らせします。

なお、当行での不動産デジタル証券ファンド向けノンリコースローンの取組みは、今回が初めてとなります。

本件は、DS 社およびDS 社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社によるデジタル証券公募ファンドの第一号案件である『デジタル証券「renga」第 1 号~レジデンス(北品川)~』(以下「本ファンド」※1)を対象としたものです。

本ファンドは、東京都内のレジデンス1棟を裏付資産とし、以下の2点において「日本初」のデジタル証券ファンドとなります。

①ファンド組成・販売・運用に至るまでの一連のサービスをDS社グループ単独で実現

②本ファンド運用期間中のデジタル証券の投資家間売買(相対取引)が可能

当行グループは、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパスに掲げ、事業者さまの企業価値向上への貢献を目指しています。地域に寄り添うエンゲージメントバンクグループとして、課題に対し適切なファイナンス・ソリューションを提供し、今後の拡大が期待される国内デジタル証券市場の活性化を支えてまいります。

■DS社について

DS 社は、「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」をビジョンに掲げ、STO※2の仕組みを活用したファンドの組成・運用・販売・セカンダリー取引まで、一気通貫でサービス提供しています。

※1 2025年12月19日付ニュースリリース
『デジタル証券「renga」第1号~レジデンス(北品川)~』運用開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000126590.html

※2 STO(Security Token Offering)
本ファンドの匿名組合出資持分を、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示したものをセキュリティ・トークン(Security Token、以下「ST」)と呼び、STを発行して行う資金調達を総称してSTOといいます。

以 上

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.chibabank.co.jp/news/news20260123_01

関連業界