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温室効果ガス排出削減計画及び令和６年度実績の報告概要
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2026年2月13日更新／脱炭素社会推進課
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温室効果ガス排出削減計画及び令和６年度実績の報告概要
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、県内の主な温室効果ガス大量排出事業者から提出された排出削減計画及び令和６年度実績の報告概要は次のとおりです。
提出事業者の概要
排出削減計画書の提出 184事業者
排出量報告書の提出 327事業者
対象事業者の該当要件
・県内の工場等でのエネルギー使用量の合計が原油換算1,500kl／年以上の事業者
・一定数以上車両を有する運輸事業者（バス又はトラック100台、又はタクシー250台）
・メタン等の温室効果ガス排出量合計が3,000tCO2以上の事業者
【参考】令和７年度に提出を要する事業者
・排出削減計画書
令和６年度が計画の最終年度であり、引き続き特定事業者に該当する事業者及び計画を変更した事業者、並びに令和６年度に特定事業者に該当することとなった事業者
・排出量報告書
令和６年度を削減期間に含む計画書を提出している事業者
排出削減計画の概要
令和６年度が計画の最終年度であり、引き続き特定事業者に該当する事業者（継続計画書）及び計画を変更した事業者（変更計画書）、並びに令和６年度に特定事業者に該当することとなった事業者により提出された計画書（新規計画書）
※令和６年度までの計画についての変更計画書を提出し、令和７年度以降の継続計画書も提出した事業者は、継続計画書の数値を記載している。
（単位：事業者数）
| 削減目標 |
削減目標が基準 年度より増加
|
削減目標が基準年度より減少 |
合計 |
| 0～5% |
5～10% |
10～15% |
15～20% |
20%以上 |
計 |
| 総排出量基準選択 |
2
|
34
|
17 |
1 |
1 |
5 |
58 |
60
|
| 原単位基準選択 |
1
|
57
|
60
|
2 |
2
|
2
|
123
|
124
|
| 計 |
3
|
91
|
77 |
3 |
3
|
7
|
181
|
184
|
総排出量基準：温室効果ガスの総排出量を基準に目標設定
原単位基準 ：温室効果ガスの排出量を、その排出量と密接な関係を持つ出荷額、床面積等で除した数値（＝単位当たりの排出量）を基準に目標設定
排出量報告の概要
（１）前年度（令和５年度）との比較
ア 総排出量基準選択事業者数
|
|
対前年度増加
|
対前年度減少
|
合計
|
|
0～5%
|
5～10%
|
10～15%
|
15～20%
|
20%以上
|
計
|
|
事業者数
|
30
|
30 |
18 |
6 |
9 |
7 |
70 |
100 |
イ 原単位基準選択事業者数
|
|
対前年度増加
|
対前年度減少
|
合計
|
|
0～5%
|
5～10%
|
10～15%
|
15～20%
|
20%以上
|
計
|
|
事業者数
|
75
|
68 |
36 |
12 |
9 |
27 |
152 |
227 |
（２）排出量削減目標の達成状況
各事業者が目標を定めて提出した計画書のうち、令和６年度を目標の最終年度としていた186事業者にかかる目標達成状況は、以下のとおりです。
| |
達成
|
未達成
|
計
|
|
総排出量基準 選択事業者
|
34
|
18 |
52 |
|
原単位基準 選択事業者
|
80 |
54 |
134 |
|
計
|
114 |
72 |
186 |
公表について
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づき、対象事業者から提出された計画書及び報告書を公表します。
温室効果ガス排出削減計画書、令和６年度の報告書
◇業種別目次
※下記の業種名をクリックすると、業種別の事業者一覧が表示されます。
| 業 種 別 目 次 |
| ◇農業，林業 |
（◇製造業の続き） |
| ◇鉱業，採石業，砂利採取業 |
・電気機械器具製造業 |
| ◇製造業 |
・輸送用機械器具製造業 |
| ・食料品製造業 |
・その他の製造業 |
| ・飲料・たばこ・飼料製造業 |
◇電気・ガス・熱供給・水道業 |
| ・繊維工業 |
◇情報通信業 |
| ・木材・木製品製造業（家具を除く） |
◇運輸業，郵便業 |
| ・パルプ・紙・紙加工品製造業 |
◇卸売業，小売業 |
| ・印刷・同関連業 |
◇金融業，保険業 |
| ・化学工業 |
◇不動産業，物品賃貸業 |
| ・石油製品・石炭製品製造業 |
◇学術研究，専門・技術サービス業 |
| ・プラスチック製品製造業 |
◇宿泊業，飲食サービス業 |
| ・ゴム製品製造業 |
◇生活関連サービス業，娯楽業 |
| ・窯業・土石製品製造業 |
◇教育，学習支援業 |
| ・鉄鋼業 |
◇医療，福祉 |
| ・非鉄金属製造業 |
◇複合サービス事業 |
| ・金属製品製造業 |
◇サービス業（他に分類されないもの） |
| ・はん用機械器具製造業 |
◇公務（他に分類されるものを除く） |
| ・生産用機械器具製造業 |
◇分類不能の産業 |
| ・電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
|
◇製造業
・食料品製造業
・飲料・たばこ・飼料製造業
↑業種別目次に戻る
・繊維工業
・木材・木製品製造業（家具を除く）
・パルプ・紙・紙加工品製造業
・印刷・同関連業
・化学工業
・石油製品・石炭製品製造業
・プラスチック製品製造業
・ゴム製品製造業
・窯業・土石製品製造業
・鉄鋼業
・非鉄金属製造業
・金属製品製造業
・はん用機械器具製造業
・生産用機械器具製造業
・電子部品・デバイス・電子回路製造業
・電気機械器具製造業
・輸送用機械器具製造業
・その他の製造業
