岡山市で官民連携の引越し手続きワンストップサービスを提供開始
～水道局アプリと連携し、生活インフラ・自治体に係る引越し手続きをオンラインで一括完結～
トピックス
2026年3月2日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ中国
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と株式会社NTTデータ中国（以下、NTTデータ中国）は、マイナンバーカードを活用し、引越しに伴う自治体への申請（転出届／転入・転居予定の連絡）や生活インフラ事業者の手続きをワンストップでまとめて行えるサービス「BizMINT(R) 引越」（以下、本サービス）において、連携事業者として、2026年3月2日より岡山市水道局へのサービス提供を開始しました。
本サービスの提供開始により、岡山市では自治体向けの転出届や転入／転居予定連絡に加え、水道も含めたインフラ手続きをオンラインで一括して行うことが可能となり、市民の引越しに伴う手続き負担を軽減します注1 。申請はポータルサイト「引越れんらく帳」注2 から受け付けており、水道局への申請完了後に送付されるメールを通じて岡山市水道局アプリ注3 を紹介する仕組みとしています。引越し手続きワンストップサービスと水道局アプリの連携は全国初の取り組みです。NTTデータおよびNTTデータ中国は、岡山市との官民連携を通じ、市民の利便性と行政・事業者双方の業務効率化を図るとともに、他自治体への展開を推進します。
背景
引っ越しに伴う手続きは、自治体への届け出に加え、電気・ガス・水道・通信など複数の事業者への申請が必要であり、住民にとって大きな負担となっています。特に引越しが集中する時期には、自治体窓口の混雑や職員の事務負荷が課題となっています。NTTデータは、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT(R) 」注4 および公的個人認証サービスを活用した本人確認・電子署名機能「BizPICO(R) 」注5 を活用し、引越しに関わる情報を安全かつ効率的に連携する仕組みとして「BizMINT引越」を提供してきました。
岡山市は、市民サービスの向上および行政手続きのデジタル化を目的に、官民連携による引越し手続きオンラインサービスの実現を検討してきました。2025年11月には、NTTデータおよびNTTデータ中国と「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」を締結し注6 、市民の利便性向上やオンライン申請率の向上、行政と市民のつながりの強化をめざして、引越しワンストップサービスの推進を進めています。
中国エリアで初めて本サービスを導入する岡山市が本取り組みを先導することで、県内他自治体への波及効果が見込まれるとともに、住民の生活環境の向上と行政業務の効率化の実現が期待されます。
概要
岡山市水道局への本サービスの提供開始により、岡山市では、自治体への転出届／転入・転居予定の連絡および民間事業者が提供する電気、インターネットへの手続きに加えて、水道の引越し手続きもオンラインかつ一括で完了できるようになります。利用者は、引越し手続きに関するポータルサイト「引越れんらく帳」上で必要事項を一度入力することで、マイナポータル注7 と連携した自治体手続きおよび、民間事業者への申請を同時に行うことができます。各申請データは、利用者本人の同意に基づき、「BizMINT」を介して関係先に連携されます。
岡山市水道局との連携では、水道の使用開始・中止などの申請をオンラインで受け付けるとともに、申請完了後に送付されるメールを通じて岡山市水道局アプリを紹介する仕組みを採用しています。岡山市水道局アプリを登録することで、引越し時の手続き完了後も、料金確認や支払い手続きなどをアプリ上で行うことができ、市民と水道局との継続的なデジタル接点の構築につながります。
「BizMINT引越」には、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者（以下、ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの申請情報を受け取る事業者（以下、受け手事業者）に向けた2つのサービスがあります。
図：「BizMINT」による引越し関連情報流通の全体像
- ポータル事業者向けサービス
本サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト上で、自治体への申請（転出届／転入・転居予定の連絡）や、「BizMINT」と連携している受け手事業者に向けた申請を行うことが可能となります。 - 受け手事業者向けサービス
利用者が引越しポータルサイトを通じて送信した申請データを受け手事業者へ連携します。オンラインでの申請が増加することで、受け手事業者は電話対応や窓口対応に係る事務コストを削減できます。連携される申請データは利用者本人の同意を取得済みのものです。
今後について
NTTデータとNTTデータ中国は、岡山市と連携し、引越し手続きのワンストップサービスの岡山エリアでの普及促進に関する検討を継続するとともに、生活インフラを提供する事業者の参画を促進します。あわせて、本サービスを通じた市民とのデジタル接点強化を図り、地域活性化をめざします。NTTデータは今後も、官民連携を通じて住民の利便性向上と行政・事業者双方の業務効率化を実現し、誰もが安心して利用できるデジタル社会の実現に貢献していきます。
注釈
- 「BizMINT」および「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
社会DX＆コンサルティング事業部
平井、鈴木
E-mail：hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp
株式会社NTTデータ中国
公共事業部
地域ビジネス統括部
二井田、沖本、石原
TEL：086-227-0222
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