2026年度当初予算（案）の概要

令和8年度当初予算（案）の概要について、お知らせします。

予算編成の基本方針

令和8年度当初予算は、予算編成時期と知事選挙の関係から、重要な政策的予算を除いた、いわゆる骨格予算としておりますので、具体的な
諸施策については、今後、十分な検討を行い、次の機会に予算を計上する予定であります。

また、国の予算及び地方財政計画との調整についても同様に併せて実施する予定でありますが、子育て支援や教育に関する施策等で速やかな
対応が必要なものについては、当初予算において計上することとしております。

当初予算の計上方針としては、
1 人件費及び公債費については、年間所要見込額
2 扶助費については、
(1) 補助事業は年間所要見込額
(2) 単独事業は原則として前年度当初予算の50％
3 建設事業については、
(1) 公共事業は原則として上半期までの所要見込額（継続分のみ）
(2) 単独事業は原則として上半期までの所要見込額
(3) 災害復旧事業は年間所要見込額
4 補助金については、
(1) 国庫補助事業は年間所要見込額
(2) 単独事業は経常的なもの及び継続的なもの
5 貸付金については、原則として経常的なもの及び継続的なもの（制度融資の新規貸付枠は原則として前年度当初予算の50％）
6 基金積立金については、利子など経常的なもの
などについて計上することといたしました。

財政調整のための基金の見通し

令和8年度当初予算の編成にあたっては、物価高騰などの社会経済情勢を注視しつつ、引き続き歳入・歳出両面からの収支の改善に力を注ぐ
とともに、財源調整の対応として、公債費及び退職手当の計上に伴い、県債管理基金及び退職基金の取崩しを行っております。

予算概要資料

令和8年度当初予算(案)の概要［PDFファイル／10MB］