PayPay株式会社による
米国預託株式の米国内での新規公開における
公開価格発表に関するお知らせ
2026年3月12日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）の子会社であるPayPay株式会社（以下「PayPay」）は、2026年3月11日（米国時間）に、PayPayの普通株式を対象とした54,987,214個の米国預託株式（以下「本ADS」）の米国の証券取引所での新規公開（以下「本新規公開」）における公開価格を、1ADSあたり16米ドルに設定したことをお知らせします。本新規公開において、PayPayより募集される31,054,254ADSおよび売出株主であるSVF II Piranha （DE） LLC（ソフトバンクグループ株式会社が最終的に支配権を有する投資ファンド）により売出される23,932,960ADSを含む、合計54,987,214ADSの募集および売出しが行われます。
本ADSは、ナスダック・グローバルセレクトマーケットにて、2026年3月12日（米国時間）より「PAYP」のティッカーシンボルで取引が開始される見込みです。
本新規公開において、PayPayは、最終目論見書の日付から30日間、オーバーアロットメントが発生した際に対応するため引受人に最大8,248,081ADSを追加購入できるオプションを付与しました。
本新規公開は、慣例的な完了条件に従い2026年3月13日（米国時間）に完了する予定です。
本新規公開ではGoldman Sachs & Co. LLC、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA LLC、Morgan Stanley & Co. LLC（アルファベット順）の各社が共同ブックランニング・マネージャーを務めます。
また、本新規公開に伴う本ADSの募集および売出し（以下「本オファリング」）の一部として、本ADSの日本国内における売出し（以下「国内売出し」）も実施予定であり、上記54,987,214ADSのうちの一部として、8,653,079ADSが国内売出しにより売出される予定です。なお、国内売出しにおける売出価格は、本オファリングの公開価格と同様、1ADS当たり16米ドルとなります。
国内売出しでは、みずほ証券株式会社が申込取扱金融商品取引業者を、PayPay証券株式会社が販売委託先金融商品取引業者を務めます。
当社は、本新規公開の完了後もPayPayが引き続き当社の連結子会社であることを想定しています。また、本新規公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。
以上
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本新規公開のうち海外における本ADSの募集および売出し（以下「本海外オファリング」）は目論見書によってのみ行われます。本海外オファリングに関連する目論見書の写しが入手可能となり次第、米国証券取引委員会（以下「SEC」）のウェブサイト（www.sec.gov）のEDGARにアクセスすることにより、もしくは、以下の担当窓口から入手することができます。Goldman Sachs & Co. LLC,（Attention：Prospectus Department, 200 West Street, New York, NY 10282、電話：866-471-2526、Eメール： ）、J.P. Morgan Securities LLC（c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、Eメール： and ）、Mizuho Securities USA LLC（Attention：U.S. ECM Desk, 1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020、電話：212-205-7602、Eメール： ）、Morgan Stanley & Co. LLC（Attention：Prospectus Department, 180 Varick Street, Second Floor, New York, NY 10014、電話：866-718-1649、Eメール： ）。本ADSに関するForm F-1の登録届出書はSECに提出され、2026年3月11日（米国時間）付で発効しました。本公表文は、日本国内外における本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘を構成するものではありません。また、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘が、証券法に基づく登録または審査手続きの完了前に違法となるいかなる州または管轄においても、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買は行われません。本ADSの募集、勧誘、購入の申込み、または売却は、1933年米国証券法およびその他の適用される証券法の登録要件に従って行われます。また、国内売出しに係る有価証券届出書は関東財務局に提出され、2026年3月12日付で効力が生じています。国内売出しにおける投資判断を行うに際しては、必ずPayPayが作成する「米国預託株式売出届出目論見書」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
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