2026 年２月27日
ジーエルテクノホールディングス株式会社
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、当社普通株式の売出し （ 以下、「本売出し」といいます。）に関し、下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。
2024 年 10 月１日、当社はジーエルサイエンス株式会社とテクノクオーツ株式会社を経営統合し、共同持株会社として設立されました。ジーエルサイエンス株式会社とテクノクオーツ株式会社の２社は、同じ創業者により設立され、共通の経営理念のもとに日本の経済成長と共に歩み、成長してきました。
当社が掲げる「人と社会の可能性を触発する」というミッションには、世の中に積極的に影響を与え、貢献できる存在でありたいという思いが込められています。当社の事業はいずれも社会を下支えする重要な役割を担っており、現代の暮らしに不可欠なテクノロジーを提供していると自負しております。その技術をグループとして融合し、新たなビジネスモデルの構築も含めた「枠にとらわれない自由な価値創造」に日々挑戦し続けております。
また、株式市場においても、コーポレートガバナンス強化の観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでいます。このような状況の中、当社は個別の政策保有株式について定期的に検証しており、適切な株主構成の在り方について検討のうえ、金融機関を中心とした当社株主と継続的に議論を重ねて参りました。この度、当該株主のご理解を得られたことを受け、当社が能動的に当社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の裾野の拡大及び多様化により、当社の企業経営に対する規律を一層高めるべく本売出しの実施を決定いたしました。
本売出しを通じて、当社株式の市場流動性を向上させることに加え、幅広い投資家層における当社の認知度の向上や、当社の長期的な戦略をご支援いただけるパートナーとしての株主層の拡充によって、更なる企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。
資本市場においても、創立以来の永久スローガンである「道は一つ、共に進もう」を合言葉に、株主との建設的な対話を通じて豊かな未来の実現に向けたアプローチを探求し続け、唯一無二の“触発する企業”へと進化していきたいと考えております。
同時に、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、当該株式売出しの受渡期日の翌営業日から38万株及び10億円を上限とする自己株式取得を実施することを決議いたしました。自己株式の取得については、2026年２月27日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１） 売出株式の 種 類及び数
当社普通株式 1,504,600株
（２） 売出人及び 売 出株式数
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 464,900株
株式会社山口銀行 429,700株
株式会社みなと銀行 444,000株
株式会社山形銀行 145,000株
株式会社みずほ銀行 10,500株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 10,500株
（３） 売 出 価 格
未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2026年３月９日（月）から2026年３月12日（木）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格等決定日」といいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。）
（４） 売 出 方 法
売出しとし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、「引受人」と総称します。）に全株式を買取引受けさせる。 売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
（５） 申 込 期 間
売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。
（６） 受 渡 期 日 売出価格等決定日の５営業日後の日
（７） 申込証拠金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 申込株数単位 100株
（９） 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、代表取締役社長又は代表取締役社長が委任する者に一任する。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照のこと。）
（１） 売出株式の
種 類及び数
当社普通株式 225,600株
なお、上記の売出株式数は上限を示したものであり、需要状況
等により減少し、又は本株式売出しそのものが全く行われな
い場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上
で売出価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人
の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額と
する。）
（４） 売 出 方 法 引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、大
和証券株式会社が当社株主より225,600株を上限として借入
れる当社普通株式について売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。
（７） 申込証拠金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 申込株数単位 100株
（９） 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、代表取締役
社長又は代表取締役社長が委任する者に一任する。
＜ご参考＞
１．売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、225,600 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式（以下、「貸借株式」といいます。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」といいます。）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2026年３月26日（ 木）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」といいます。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2026年３月26日（木）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
３．ロックアップについて
当社は、大和証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割又は株式無償割当てに伴う当社普通株式の交付、単元未満株式売渡請求に応じて行う自己株式の交付、譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の交付（譲渡制限がロックアップ期間中に解除されないものであり、かつ、ロックアップ期間中に交付される当該当社普通株式の総数が、当該当社普通株式の交付を行う前日の当社の発行済株式総数（潜在株式数を含む。）の１％を超えない場合に限る。）等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記の場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
