2026年3月12日
イシン株式会社
中央省庁の課題解決に向けた官民連携事例を紹介する 『自治体通信 中央省庁特別号』を発刊 記
イシン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 西中 大史、以下「当社」）は、中央省庁の課題解決に向けた官民連携事例を紹介する情報誌『自治体通信 中央省庁特別号』を発刊いたしました。
当社は、公民共創事業において、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に、大手・中堅企業の自治体向けマーケティングを一気通貫で支援しております。これまで、当社が発行するメディア『自治体通信』を通じて、課題解決に取り組む自治体と民間企業の先進事例を紹介し、公民連携の取り組みに関する情報発信を行ってまいりました。
社会課題が多様化・複雑化する中、行政においても民間の技術や知見を活用した官民連携の重要性が高まっています。このたび発刊した『自治体通信 中央省庁特別号』は、中央省庁の課題解決をテーマに、官民の知見を結集した先進事例やソリューションを紹介しています。誌面では、財務大臣政務官 高橋はるみ氏へのスペシャルインタビューを掲載し、行政運営に関する課題認識や官民連携の必要性について伺いました。また、行政効率化や政策立案など、全省庁共通の重要課題に対する企業の革新的な技術やノウハウを取り上げ、行政運営における課題解決に資する情報を掲載しております。
本誌は中央省庁（内閣府を含む）の各担当課および国会議員などを対象に、約6,000部を無料で送付いたしま
す。中央省庁の政策や行政運営に携わる関係者へ直接情報を届けることで、官民連携による課題解決の取り組みを促進してまいります。
当社は今後も、公民共創事業を通じて、官公庁と民間企業の共創を推進し、行政課題の解決に貢献してまいります。
■自治体通信とは
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体（全ての都道府県、市区町村）の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送りしております。※2026年1月時点
自治体を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体や中央省庁にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE
：https://www.jt-tsushin.jp/ ■イシン株式会社について
当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」の4つの事業を展開しております。
本社 ：東京都港区港南 1-6-41 芝浦クリスタル品川9F
社名 ：イシン株式会社
代表者 ：代表取締役社長 西中 大史
URL
：https://ishin1853.co.jp/ 以上
