2026 年 3 月 26 日
地銀共同センターで「新たな共助モデル」を構築
京都銀行（頭取 安井 幹也）は、地銀共同センター※参加行および株式会社 ＮＴＴデータと、「モノ・ナレッジ・ヒト」の３要素を相互に活用した「新たな共助モデル」の実現に向け取り組んでまいりますのでお知らせいたします。
将来的な人口減少、ＩＴ人材不足、高度化・巧妙化するサイバー攻撃、ＡＩ等の新技術への対応など急速な環境変化を見据え、従来のシステム共同利用の枠組みを超えて、事務運用の高度化やデータ利活用を通じた経営・業務の高度化にも踏み込んだ「新たな共助モデル」の構築を目指します。これにより、参加行の業務高度化・効率化を両立し、持続的な価値創出を進めていきます。
当行では、今後も地銀連携の枠組みを生かした経営資源の有効活用を進め、お客さまへの付加価値の高いサービス提供を充実させてまいります。
記
１．概要
参加行が「モノ・ナレッジ・ヒト」の３要素を相互に活用し、協働しながら全体最適を実現する取り組みを進めます。
既に金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に基づく対策高度化の共同推進、融資をはじめとする専門性の高い業務の高度化・省力化を目指したＡＩ サービスの実装・共同研究、デジタル技術を活用した事務改革の共同検討を開始しており、今後さらに取り組み分野を拡大していきます。
２０２６年度には地銀共同センターで専用予算枠も確保し、重点テーマの拡充と実装フェーズへの展開を加速します。
２．本取り組みにより当行が実現すること
（1） 経営基盤の強化
・制度改正・技術変化への迅速な対応
・専門人材の相互活用による対応力向上
・周辺システムやツールの共通化によるコスト最適化
・ＡＩ活用の共同推進による重複投資の抑制
（2） 地域への還元
共助モデルによって生まれる経営資源や高度化の成果を、以下の分野へ還元してまいります。
・地域ＤＸ支援の推進
・融資・各種手続きの迅速化による利便性向上
・強固なサイバーセキュリティ体制による安心の提供
・データ活用による最適な金融サービスの提供
＜具体的な取り組みイメージ＞
※ＮＴＴデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。参加行は以下の通り(利用開始および銀行コード順) 京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、あいち銀行、福井銀行、青森みちのく銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
以上
