2026 年 4 月 3 日
株式会社 TalentX
「人的資本可視化指針」改訂が企業に突きつける課題と解決策をまとめた最新レポートを公開 株式会社 TalentX（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：鈴木 貴史、証券コード：330A、以下「当社」）は、2026 年 3 月に改訂された「人的資本可視化指針」および有価証券報告書への開示義務化を見据え、企業が取り組むべき採用変革をまとめた最新レポート「なぜ今採用の「資産化」なのか - 人的資本可視化指針が企業に突きつける課題と解決策」を公開したことをお知らせいたします。
本レポートでは、2026 年 3 月から改訂された「人的資本可視化指針」を基に、今後さらなる人的資本経営の実践が求められるなかで、多くの企業が直面している「外部依存・掛け捨て型採用」の構造的課題を浮き彫りにし、経営戦略と連動した人材戦略の構築方法を解説するものです。
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：https://bit.ly/47DFsGp） ■本レポート発表の背景 グローバルを中心に企業価値の源泉が設備や機械から「人の知識・スキル」へと移行しており、S&P500 の時価総額に占める無形資産の割合は 92%に達しています（※1）。しかし、日本企業の「人への投資」は GDP 比 0.1%と主要国に比べ極めて低く（※2）、構造的な遅れが指摘されています。その中で 2026 年 3 月に実施された「人的資本可視化指針」の改訂により、「企業戦略と連動した人材戦略の記述」などが義務化されました。本改訂により、企業は単なる数字開示ではなく「なぜその人材戦略が企業価値につながるのか」というストーリーを語る責任（ナラティブ開示）が求められるようになります。
一方で、当社が実施した調査（※3）によると、「経営陣の約 8 割（76.7%）が採用活動への危機感を高めている」ものの、「事業計画から逆算した採用計画を常に立案できている企業は 34.7%」に留まっており、経営戦略と採用現場の間に“戦略の断層”が生じていることが顕在化しています。このように経営陣の危機感と実務の乖離という“戦略の断層”が深刻化する中、当社では、日本企業が従来の外部依存・掛け捨て型の採用から脱却し、採用を中長期的な企業価値向上に資する「資産」へとアップデートするための具体的な実践施策を提供すべく、本レポートを公開いたしました。
（※1）出典：Ocean Tomo 『Intangible Asset Market Value Study
』https://oceantomo.com/intangible-asset-market-value-study/ （※2）出典：内閣官房『非財務情報可視化研究会 基礎資料』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/hizaimu_dai1/siryou3.pdf （※3）出典：2025 年 TalentX 採用マーケティング実態調査
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/330A/tdnet/2786567/00.pdf