2026 年 4 月 10 日
「DX銘柄2026」に初選定
株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明）は、経済産業省と東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下 IPA）が共同で実施する「DX 銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）」において、このたび「DX 銘柄 2026」に初選定されましたのでお知らせいたします。
「DX 銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進し、優れたデジタル活用の成果を上げている企業を選定するものです。当社は AI・データの活用を中核にした DX に取組み、ＡＴＭを起点とした独自の事業モデルを進化させることで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に取組んできた点が高く評価されました。
■ＡＴＭを「社会のインフラ」へ進化させる事業 DX
当社は、ＡＴＭを単なる現金取引の機械にとどめることなく、金融・行政・生活サービスをつなぐ社会インフラとしてのサービスプラットフォームへと進化させてきました。ＡＴＭを起点とし、これまで培ってきた当社独自の技術基盤のもと、金融機関、事業会社、行政など 680 社以上の提携先ネットワークを通じて、多様な社会課題の解決に取組んでいます。
2023 年 9 月には、あらゆる手続き・認証をセブン銀行ＡＴＭで実現するサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を開始しました。銀行窓口に行くことなく口座開設や住所変更などの手続きが完結する「ＡＴＭ窓口」に加え、ＡＴＭに搭載した高性能カメラによる顔認証を活用した現金入出金サービス「FACE CASH」など、多様な本人確認・認証サービスを提供しています。
こうしたＡＴＭ機能をデータ連携または API 化することにより、提携先の DX 戦略を支援する BtoBtoC モデルを確立し、より利便性の高い社会の実現に貢献しています。
■ＡＩ・データを中核とした業務変革と収益創出
当社は、年間約 11 億件にのぼるＡＴＭでの取引データなどの膨大なデータを活用し、データドリブン経営を推進しています。なかでも現金需要予測においては、ＡＩを活用することでＡＴＭごとの現金需要を高精度に予測し、年間約 22 兆円規模の現金流動性の最適化を実現しています。これにより、業務効率化やコスト削減に加え、現金輸送に伴う CO2 排出量の削減という社会課題の解決にも貢献しています。また、セブン‐イレブンをはじめとする対象の店舗・サービスで利用できる共通会員ＩＤ「7ｉＤ」のデータ（購買履歴等）を活用し、独自の与信モデルを構築するなど、小売と金融の双方の事業基盤を有する強みを活かしたデータ活用も進めています。こうした取組みにより、業務変革と新たな収益機会の創出を図っています。
■全社員参加型の DX を支える組織・人財戦略
当社は、DX を一部の専門部門に任せるのではなく、全社員が主体的にＤＸに取組む企業文化の醸成を重視しています。業務時間の 10％をイノベーション活動に充て個人評価の対象とする「EX10（エクステン）」制度の導入に加え、社員の半数以上にあたる約 400 名が自ら進んで市民開発*研修に参加するなど、社員一人ひとりが参画する全社的な DX 推進体制を構築しています。また、社内専用の生成 AI 環境を整備し、ＡＩガバナンスを遵守しながら、業務効率化と生産性向上に取組み、より創造性・付加価値の高い業務への転換を図っています。こうした施策を通じて、現場起点での継続的な改善と新たな挑戦が常に奨励される文化を醸成しています。
セブン銀行は今後も、テクノロジーと人の力を融合させた DX を通じて社会課題を解決し、お客さま・社会・社員に新たな価値を提供し続けていくとともに、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
*・・プログラミング知識を持たない現場の非エンジニア（一般社員）が、ノーコード・ローコードツールを用いて、自ら業務アプリや自動化ツールを作成・改善する取組み。
以上
