2026年4月7日
株式会社東急コミュニティー
山口県下関市と東急コミュニティー地域課題解決に向けた公民共創モデル構築を目指し、「包括連携協定」を締結
～地域活性化起業人を派遣し、持続可能なまちづくりを支援～
株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：速川智行、以下「当社」）と山口県下関市（以下「下関市」）は、下関市をはじめとする日本全国の自治体が抱える「人口減少」や「公共施設の老朽化・利活用」といった課題の解決に向け、持続可能な地域づくりを目的とした公民共創モデルの構築を目指し、本日4月7日、「包括連携に関する協定書」を締結いたしましたので、お知らせいたします。
また、総務省の地域活性化起業人制度（※）を活用し、当社で建物運営や維持管理に関する知見を培った人材が「地域活性化起業人」として着任します。創業以来、総合不動産管理会社として多岐にわたる施設管理を担ってきたノウハウを活かし、地域の皆さまの安心・安全で快適な「あたりまえの毎日」を支え続けるとともに、下関市の地域課題解決に貢献してまいります。
地域活性化起業人杉山祐太（左）、東急コミュニティー持田智紀西日本支社長（中）、下関市前田晋太郎市長（右）
■「包括連携協定」締結背景
下関市では以前より、人口減少や高齢化といった課題に直面している中、広域に点在する公有不動産の利活用に対し、「下関市リノベーションまちづくり」と題してさまざまな取り組みを推進しています。下関市の考えや取り組みに深く共感した当社は、これまで培ってきた建物維持管理やDX、地域防災力向上の知見やノウハウがお役に立てると考え、「包括連携協定」の締結を提案させていただいた結果、双方の想いが一致し、今回の協定締結に至りました。
下関市と当社は、今後も手を取り合いながら、誰もが安心して未来を描ける「希望の街・下関」の実現に向け、持続可能な地域づくりを目的とした公民共創モデルの構築を目指して取り組んでまいります。
■「包括連携協定」に基づく連携項目
魅力あるまちづくりに関すること
・リノベーションまちづくりに資する取り組みの支援
公共施設マネジメントに関すること
・公有不動産における維持管理知見の共有
・ＰＰＰに関する情報共有や助言
デジタル技術の活用に関すること
・「デジタルツイン技術」を導入する際の活用サポート
・デジタルツインや防災・減災及び地域の安全に関すること
・防災イベント等の実施事案の情報共有
その他
・その他本協定の目的を達成するために必要な事業に関すること
■下関市市長 前田晋太郎（まえだしんたろう）様 コメント
このたび、株式会社東急コミュニティー様と包括連携協定を締結できましたことを大変うれしく思います。貴社において培われた不動産管理や施設マネジメントに関する知見・ノウハウを、本市リノベーションまちづくりや公共施設マネジメントに活かし、取り組みをさらに進めてまいります。
そして、本協定締結を契機に公民共創モデルを一層推進し、地域の魅力向上、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。
■締結式の様子
＜協定書交換の様子＞
＜ご歓談中の様子＞
※地域活性化起業人制度とは
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図るもの。
総務省「地域活性化起業人制度とは」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000948763.pdf）
■株式会社東急コミュニティー 会社概要
所在地 ：東京都世田谷区用賀四丁目10番1号世田谷ビジネススクエアタワー
代表者 ：代表取締役社長 速川智行（はやかわともゆき）
事業内容：マンションライフサポート事業、ビルマネジメント事業、リフォーム事業、パブリック事業
URL ：https://www.tokyu-com.co.jp/
