「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表します

2026/04/15　経済産業省　

「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表します
2026年4月15日

対外経済

経済産業省では、重要鉱物をはじめとする物資を巡る脆弱性が深刻化する中、国力の源泉としての「製造能力」の重要性が高まっている状況等を踏まえ、「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」を開催し、経済安全保障における「自律性確保」の観点から、我が国の製造基盤の強化等に向けた取組の方向性について検討を行ってきました。今回、中間取りまとめを行いましたので、中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」を公表します。
今後、本中間取りまとめをもとに、我が国の製造基盤の強化等に向けた施策を具体化する予定です。

1．背景

重要鉱物の輸出管理強化をはじめとする「経済の武器化」が一層深刻化し、供給途絶の蓋然性など物資を巡る脆弱性が一層顕在化しています。こうした中、国民生活や経済活動に必要な物資の供給を支え、イノベーションを具現化する基盤となる、国力の源泉としての「製造能力」の重要性が高まっています。実際に、主要国では経済安全保障の観点からも製造基盤の強化に向けた措置が強化されています。

日本は例えば製造装置や素材等の一部の領域で依然として競争力を有しており、その強みは現場でのすり合わせ等による製造基盤に支えられています。しかし近年は、製造基盤への投資の規模やスピードで他国に劣後し、他国による技術的なキャッチアップが進む中で優位性を失うおそれも指摘されています。また、AX（AIトランスフォーメーション）によって転換点を迎える次世代製造・スマート製造への対応は、生産性向上や人口減少への対策として有効である一方、日本は長らく更新投資にとどまり、一部の諸外国と比べ遅れが指摘されています。ひとたび国内の製造基盤を失えば、その回復は困難であり、経済安全保障の観点からも製造基盤強化は待ったなしの課題です。

こうした課題認識から、経済産業省では「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」（座長：神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事兼APIプレジデント））を開催し、我が国の製造基盤の強化等に向けた取組の方向性について検討を行い、中間取りまとめを行いました。

2．中間取りまとめ「製造基盤強化レポート」の概要

本中間取りまとめでは、製造基盤を巡る経済安全保障における「自律性確保」の取組について、「点から、面への支援」へと転換する必要性を議論し、以下4つの視点から強化していくべきと整理しました。

（視点1）支援対象の拡大：重要鉱物等に加えて重要物資の製造に不可欠な基盤的物資（例.汎用化学品等）への支援、製造基盤の強靱化を支える技術要素群（例.鋳造・鍛造等）に着目した支援等
（視点2）サプライチェーンの一貫支援：経済安全保障上重要な循環資源への支援、次世代技術開発に必要な重要部素材等への支援、需要サイドの対策、地政学リスクにも耐え得る形での新たな戦略的国際分業の推進、海上輸送を含む物流の強靱化等
（視点3）エコシステムへの支援：個別物資・技術に着目するだけでなく、製造エコシステムを支える各要素への支援（製造AXの推進［データ］、ロボット・AI等利活用人材の育成［ヒト］、技術流出対策のより一層の強化［技術］、中堅・中小企業を含むサプライチェーンの強靱化［ものづくりの土台］等）
（視点4）「自助」「共助」「公助」のバランス：民間のみでは対応困難な領域についての国の更なる支援のあり方の検討、地政学リスクを織り込んだ新たな経営への行動変容の促進