デジタルスキル標準ver.2.0(DSSver.2.0)を公表します

2026/04/16  経済産業省 

デジタルスキル標準ver.2.0(DSSver.2.0)を公表します

2026年4月16日

ものづくり/情報/流通・サービス

経済産業省は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準(DSS)」を策定しています。AX(AIトランスフォーメーション)の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みてデータマネジメントに関する改訂などを行い、本日、デジタルスキル標準バージョン2.0(DSSver.2.0)を公表します。

1.デジタルスキル標準(DSS)の概要

「デジタルスキル標準」は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」及び企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。
「DXリテラシー標準」は全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルを定義し、「DX推進スキル標準」はDXの推進に必要な役割や習得すべきスキルを定義しています。

2.デジタルスキル標準(DSS)改訂の背景と目的

「デジタルスキル標準」は、DXの実現に向けて個人が身につけるべきスキルの学習指針及び企業の人材育成・確保の指針として、2022年12月に「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0を取りまとめ、技術革新や産業構造変化に伴う求められる役割像及びスキルの変化に合わせ、継続的に見直しを行い、これまで2023年8月、2024年7月に改訂を行いました。

AI等のデジタル技術は急速に進化しており、DXの実現に不可欠なテクノロジーとしてAI活用が進む中で、データ整備や利活用を担う役割の重要性が一層高まっています。加えて、DXは個別の事業やプロジェクトにとどまらず、ビジネス変革や組織変革が求められています。
こうした中で、DXを進める観点から、データマネジメント類型の新設、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型のロールの見直し及び関連する共通スキルリストの見直し等を実施しました。

3.改訂の概要

データマネジメント類型の追加

DXの実現に不可欠なテクノロジーとしてAI活用が進む中、更なるAI・データ活用を推進するためのデータ整備やその仕組み化、企業内の推進を担う類型として、「データマネジメント」を追加し、その中で「データスチュワード」「データエンジニア」「データアーキテクト」の3ロールを定義しました。
なお、データマネジメントの新設に伴い既存のデータサイエンティスト類型の中にあったデータエンジニアは削除し、データマネジメント類型に統合しています。

ビジネスアーキテクトのロールの見直し

個別事業やプロジェクトだけでなく、ビジネスモデル変革を推進するため、新事業開発、既存事業の高度化、社内業務の高度化・効率化に関する従来の3ロールを刷新し、新たに「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」「プロダクトマネージャー」の3ロールとして再定義しました。

デザイナー類型のロールの見直し

デザイナーの活躍する領域を見直し、新たにコミュニケーション領域におけるロールとして「コミュニケーションデザイナー」に見直しました。

共通スキルリスト等の見直し

類型及びロールの見直しにあわせて、共通スキルリストの見直しも実施しました。「データマネジメント」類型の新設に伴うスキルの追加及びAI実装・運用やAIガバナンスなどに関するスキルも追加しました。ビジネスアーキテクト類型、デザイナー類型の見直しに伴い「ビジネス変革」カテゴリーのスキルを全般的に見直しました。また、様々な関係者の連携や共創をデザインの素養を基に促すデザインマネジメント実践スキルに関して、スキルの追加や補足資料の追加などを行いました。さらに既存のロールも含めて、各ロールに求められるスキルの重要度の見直しも実施しました。

4.今後の展開

関係省庁との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の継続的な見直しを行っていきます。
また、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX」において、研修事業者等が提供する学習コンテンツと「DX推進スキル標準」を紐づけて可視化しています。さらに、「デジタルスキル標準」に紐付けて、個人が持つスキル情報を蓄積・可視化する仕組みとして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において「デジタル人材スキルプラットフォーム」の構築を進めています。本取組を通じて、個人が自身の目標に応じて主体的にスキルアップを継続できる環境を整備し、デジタル人材が一層活躍できる社会の実現を図ります。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 デジタル人材政策室長 迫田
担当者:枝川、小林、山本
電話:03-3501-1511(内線 3971)
メール:bzl-digiskills-inquiry★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

他の画像

関連業界