2026 年4月15日
「企業版ふるさと納税マッチング」による自治体への寄附について
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、36自治体と連携し、地方応援税制※（通称：企業版ふるさと納税）のマッチング支援を行っております。
この度、下記のとおり、ファミリアホームサービス株式会社様、パーソナルケアサポート株式会社様より企業版ふるさと納税が行われましたのでお知らせします。
当行は、今後もお客さまとともに地方創生へ向けた取り組みを通じて、地域社会の繁栄を目指してまいります。
記
寄附企業
ファミリアホームサービス株式会社
企業住所
名古屋市中区錦1丁目3番18号
代表者
金子 英之
寄附対象自治体
長久手市
寄附対象事業
地域のつながりやしごとを通じて、誰もが健やかに活躍できるまちをつくる事業
寄附企業
パーソナルケアサポート株式会社
企業住所
名古屋市中区栄2丁目1番地12号 ダイアパレス伏見3F
代表者
高津佐 正太
寄附対象自治体
春日井市
寄附対象事業
安全安心な子育て環境を創造する事業
（参考）企業版ふるさと納税マッチング支援契約締結団体（2026年4月15日時点）
江南市、日進市、稲沢市、名古屋市、知立市、瀬戸市、長久手市、東浦町、多治見市、 春日井市、小牧市、知多市、碧南市、刈谷市、豊明市、豊田市、豊橋市、阿久比町、 みよし市、西尾市、弥富市、美浜町、扶桑町、安城市、大治町、蟹江町、豊川市、 豊山町、あま市、岩倉市、田原市、常滑市、東海市、半田市、新城市、武豊町 （36団体）
※地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）とは
2016 年に創設された本制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる 地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人 関係税から税額控除する仕組みです。
以 上
