2026 年 4 月 22 日
KDDI 株式会社
総務省のDX推進パッケージ事業のシンボルプロジェクトに採択
KDDI は 2026 年 4 月 22 日、総務省の「令和 8 年度地域社会 DX 推進パッケージ事業の実証事業 （先進的通信システム活用タイプ）におけるシンボルプロジェクト枠」（以下 本事業）において、 「衛星直接通信を活用したドローンポート展開による社会インフラ基盤構築」に関する提案が採択 されたことをお知らせします（注 1）。
日本の多くの地域では、少子高齢化や人口減少により、大規模災害への対応や老朽化するインフラの維持管理など、有事・平時における労働力不足という構造的な社会課題があります。
KDDI はこれらの課題に対し、ドローンを全国 1,000 拠点へ配備し、平時・有事を区別せず 「フェーズフリー」に活用することで、労働力不足の解消を図るとともに、ドローンが社会に溶け込み新たな価値を創出するドローンの社会基盤化を進めています。
本事業では、ドローンと衛星直接通信の検証を北海道、千葉県南房総市、石川県、滋賀県、徳島県 で行い、山間部や島しょ部などのモバイル通信圏外エリアにおけるドローンの遠隔運航の実現を 目指します。これにより、山間部での遭難者の捜索や、クマなどによる獣害被害の対策といった、 さまざまなドローンのユースケースの創出を官民連携で進めます。
KDDI は、本事業を通じてドローンの社会基盤化を実現し、持続可能な地域社会の実現に貢献します。
■背景・課題
・ドローンを全国に配備し、さまざまなユースケースで活用するには、モバイル通信の圏外エリアや 災害時にモバイル通信が利用できなくなった場合でも 、ドローンを遠隔運航可能にする必要が あります。
・従来、KDDI では au のモバイル通信を用いてドローンの遠隔運航を行ってきましたが、国土の 40%はモバイル通信の圏外エリアです。衛星直接通信を活用することで、圏外エリアでもドローンの 遠隔運航が可能となります。
・しかし、衛星直接通信は、地勢や気候などにより通信品質が異なるため、環境条件やユースケースに応じた衛星直接通信、モバイル通信、Wi-Fi 通信の最適な組み合わせと運用体制の構築が課題です。
・また、平時・有事を区別せずドローンを「フェーズフリー」に活用する事業モデルは国内では前例がなく、横展開可能なユースケースの創出も求められています。
■本事業における取り組み内容
本事業では、現在、全国で 13 拠点（注 2）に配備しているドローンや、今後配備するドローンを 活用し、緯度や地勢などが異なる環境下で、ドローンと衛星直接通信の有用性を検証し、実装を 進めます。
また、地域の特性に合わせたドローンのユースケースを自治体や民間企業と共同で創出し、ドローンを「フェーズフリー」に活用する仕組みを構築することで、ドローンの社会基盤化を実現します。
主な検証項目
・ドローンと衛星直接通信、モバイル通信、Wi-Fi 通信の接続切り替え
・ドローンの遠隔運航に必要な、衛星直接通信の通信帯域と接続性
実施地域
北海道、千葉県南房総市、石川県、滋賀県、徳島県
（注1）2026 年 4 月 22 日 総務省報道発表資料 令和 7 年度補正予算「地域社会 DX 推進パッケージ事業」
「実証事業（先進的通信システム活用タイプ）」一次公募の選定結果
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000477.html）
（注2）石川県で 12 拠点、北海道で 1 拠点にドローンを配備。2026 年 4 月 22 日時点。
以上
