科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2025)[NISTEP REPORT No.209, 210]を公表しました(4/24)
2026年4月24日(金)
科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況変化について、定量指標では把握困難な点も含めて、包括的に把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。2025年度に実施された最終年度の結果を取りまとめましたので公表します。2025年度調査の主な結果は次の通りです。
(1) 研究資源、学術研究・基礎研究、政府の研究費マネジメント、博士後期課程進学者数、研究施設・設備について、第6期基本計画中に厳しい認識が継続しました。
(2) 近年の物価高騰等が、研究活動や研究マネジメント業務に広範な影響を与えており、基盤的経費や競争的研究費に、物価高騰等に応じた追加配分を求める意見が多数を占めました。
(3) 日本のイノベーション創出強化に向け、産学官に共通して大学には「基礎研究の継続的な実施」が期待されています。
(4) 大学の基礎研究を強化するためには、研究時間の確保や研究に専念できる研究者数の増加が重要とされました。そのためには、基盤的経費の拡充や安定的な雇用財源の確保が求められています。
(5) NISTEP定点調査により示される長期的な変化を見ると、相対順位が低下傾向又は低いままの項目の多くは第6期基本計画中に厳しい認識が継続した事項と一致しました。一方、若手研究者の自立・活躍のための環境整備、博士後期課程進学に向けた環境整備、博士号取得者のキャリアパス多様化への環境整備等で、長期的な改善が見られました。直近1年間では、論文数シェアの大きい第1グループの大学で、外国人研究者や大学経営等に関する項目の指数が上昇し、状況改善の兆しも示されました。
第7期基本計画の実行に際しては、改善の兆しが見られている事項は、取組を継続・強化し、課題が残る事項には、一層の取組が求められています。
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