2026 年４月 28 日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2026 年４月） 【基本的見解】1
＜概要＞
?先行きのわが国経済を展望すると、2026 年度については、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられる。もっとも、企業部門で高水準の収益が続いてきたことなどに加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。2027 年度以降は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。
?物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2026 年度は２％台後半になると予想される。その後は、原油高の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小していき、2027 年度は２％台前半、2028 年度は２％程度になると予想される。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026 年度後半から 2027 年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。
?2027 年度までの見通しを前回の見通しと比べると、原油価格上昇を受けて、成長率の2026 年度が下振れているほか、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比の 2026 年度が大幅に上振れている。
?リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要がある。
?リスクバランスをみると、2026 年度を中心に、経済の見通しについては下振れリスク、物価の見通しについては上振れリスクの方が大きい。これらのリスクがともに高まることも考えられるが、基調的な物価上昇率が２％に近づいているなか、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、とくに、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある。
1 本基本的見解は、４月 27、28 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2604a.pdf