2026年度福井県医療機関等における賃上げ・物価高騰対策支援事業給付金について

2026/04/30　福井県庁　

最終更新日 2026年4月30日｜ページID 063797

厚生労働省の「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業」に加え、福井県独自で国と同じ単価の給付金を支給することとしました。

支援金交付要領をご確認のうえ、申請をお願いします。

県内に所在する病院（市町立病院・診療所は除く）、有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、助産所、施術所、歯科技工所、薬局に対し、支援金を給付する。

施設区分		給付金額
病院		許可病床数×１９．５万円
有床診療所		許可病床数× ８．５万円 ※３床以下は、１施設あたり３２万円
無床診療所（医科・歯科）		１施設あたり３２万円
助産所、施術所、歯科技工所		１施設あたり１６万円
薬局	所属する同一グループ内の保険薬局の数として１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局	１施設あたり２３万円
	所属する同一グループ内の保険薬局の数として 6店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局	１施設あたり１８万円
	所属する同一グループ内の保険薬局の数として 20店舗（当該保険薬局を含む）である保険薬局	１施設あたり１２万円

※病院に対しては、次のとおり加算あり（次の（１）～（３）のうち最大のものを選択）

令和６年度または令和７年度の病床機能報告において、

（１） 全身麻酔手術 ⇒ ８００件以上＝ 2,000万円、 2,000件以上＝ 8,000万円

（２） 分娩取扱数×３ ⇒ ８００件以上＝ 2,000万円、 2,000件以上＝ 8,000万円

（３） 救急車受入件数

１件以上	1,000件以上	2,000件以上	3,000件以上	5,000件以上	7,000件以上
500万円	1,500万円	3,000万円	9,000万円	1.5億円	2億円

＜申請期間＞令和８年５月１５日（金）～令和８年７月１７日（金）（予定）

〇現時点でベースアップ評価料を届け出ていない医療機関も対象です。

〇給付金を交付の目的（賃上げ・物価高等対策）に沿って活用してください。

※ 申請時点で廃止・休止している場合、あるいは、廃止・休止の予定がある場合（事業継続の意向がない場合）は支給対象外です。

本給付金は、国の「賃上げ・物価上昇支援事業」とは別の給付金です。※別途、申請手続きが必要です。

国の支援事業は現在、申請受付期間中です。まだ申請がお済みでない

病院は、５月３１日までに国へ申請してください。

診療所・薬局は６月１日までに県へ申請してください。