2 0 26 年 5 月 8 日
日本郵便株式会社
茨城県 鉾田郵便局社員による郵便料金免脱
関東支社（埼玉県さいたま市、支社長 仲摩な か ま 義よし信のぶ）受持区域内の鉾田郵便局において、社員による郵便
料金免脱事案が判明しましたので、お知らせします。
社会的・公共的役割を担い、信用を第一とする弊社として、このような事案が発生しましたことについて、
お詫び申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、社員指導を徹底してまいります。
1 発生局
鉾田郵便局（茨城県鉾田市鉾田 111-5）
2 概要
2026 年 2 月 5 日(木)、社員Ａは社員Ｂあてに業務用封筒を使用して私物を郵送し、郵便料金の支払いを免れた。
また、社内調査をしたところ、このほかにも、2025 年 8 月 24 日（日）、社員Ｃが社員Ｂあてに業務用封筒を使用して私物を郵送し、郵便料金の支払いを免れていたことが判明しました。
3 発覚の端緒
2026 年 2 月 5 日（木）、社員Ａが差し出した本件郵便物が何らかの理由で社員Ｂに交付されることなく当該局に戻ってきたため、確認を行ったところ、本件が発覚しました。
4 その他
今般の事案を受けて、コンプライアンス指導の徹底に努めてまいります。 社員の処分については、今後、調査結果に基づき、社内規程に従って厳正に対処します。
以上
【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵便株式会社 関東支社
経営管理本部 総務・広報担当
電話：（直通）048-600-2006
