役員人事のお知らせ [三井住友ファイナンス&リース]

2026/05/20  株式会社 三井住友フィナンシャルグループ 

2026 年4月28日
NECキャピタルソリューション株式会社

中期計画2028について

当社は、グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向けて、「中期計画2028」を策定いたしましたので、その概要を公表いたします。本計画では、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営の深化と事業基盤・経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。



1. 策定の背景

当社グループは、2030 年をゴールとしたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、段階的な取り組みを進めています。第一段階では、次世代循環型社会の実現を目指し、当社ならではの循環型サービスを創出することに注力してまいりました。今般策定した中期計画2028は、第二段階として、これらのサービスをさらに発展させることを目的としています。

足元では、米国の関税政策や中東情勢の不安定化といった外部環境に大きく影響を受ける可能性があります。これらの要因は、輸出減少や設備投資の停滞につながり、日本経済の成長率を抑制するリスクをはらんでいます。一方で、ICT(※1)投資の増加や DX 需要の拡大といった構造的な変化が進む中、事業環境には新たな成長機会も広がっています。当社は、こうしたリスクに柔軟に対応し、成長機会を的確に捉えることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

2. 中期計画2028の概要

中期計画2028は、2026年度から2028年度までの3か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けており、以下の6つを基本方針としています。

? 持続的な成長に向けた収益基盤の拡大
? グループ・パートナーとのシナジー創出
? 循環型サービスの発展
? ブランド・アイデンティティの構築
? 人的資本への投資
? DX戦略の推進

これらを通じて、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進め、基本方針に基づき、以下の通り、事業戦略および経営基盤強化に取り組みます。

① 事業戦略

事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化し、以下の事業戦略を実行し、事業拡大を図ります。

「公共・ICTインフラ事業」

官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大と PFI(※2)連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM(※3)等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。

「コーポレートファイナンス事業」

法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。

「不動産・エネルギー事業」

不動産では投融資手法・対象ア
セット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネ
ルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。

「グローバル事業」

米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。

「インベストメント事業」

収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。

また、SBI 新生銀行グループとの連携強化や、NEC グループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。

② 経営基盤強化

持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。

さらに、創立 50 年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。

3. 財務目標/非財務目標・株主還元

本計画では、中長期的な企業価値向上を重視し、2030 年度に ROE10%以上を目指す方針のもと、2028 年度までに収益基盤の拡大と資本効率の向上を進めます。 また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、事業ポートフォリオ管理やリスク管理の高度化を通じて、資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて非財務目標を設定し、事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。

株主還元については、安定配当の維持を基本方針としつつ、配当性向に加え、DOE(株主資本配当率)も参考指標として活用しながら、持続的成長に見合った利益還元を目指してまいります。

(※1) ICT:情報通信技術、Information and Communication Technologyの略
(※2) PFI:民間資金等活用事業、Private Finance Initiativeの略
(※3) PC-LCM:PCのライフサイクルに合わせたサービス、LCMはLife Cycle Managementの略

以 上

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