「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和7年度）」の結果について
令和8年5月25日
文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について調査を行っております。この度、令和7年5月1日現在で行った調査結果をとりまとめましたので、公表します。
調査対象
全都道府県、市町村教育委員会（特別区を含む）1,788 、国立大学附属学校、 私立学校
調査項目
（1）日本語指導が必要な児童?徒の在籍状況
・日本語指導が必要な児童?徒の在籍?数（外国籍・日本国籍）
・日本語指導が必要な外国籍・?本国籍の児童?徒の在籍人数別学校数
（2）日本語指導が必要な児童?徒等の判断基準等
・日本語指導が必要な児童?徒の判断基準別学校数
・特別?援学級での就学決定に当たっての判断?法別地?公共団体数
（3）日本語指導の状況
・日本語指導の指導状況別の児童?徒の在籍人数・在籍学校数
・日本語指導等に係る個別の指導計画を作成している児童?徒数
（4）日本語指導における「特別の教育課程」の実施状況
（5）日本語指導の内容
（6）日本語指導が必要な?徒の進路状況
・令和6年度に卒業した日本語指導が必要な中学?等の進路別?数
・令和6年度中に修了した日本語指導が必要な?校?等の進路別?数
・日本語指導が必要な中学?等の進路状況
・日本語指導が必要な?校?等の中退・進路状況
（7）教育委員会における体制整備
・日本語指導が必要な児童?徒等の受?れに際しての指導体制の整備状況
・学校での日本語指導におけるICT端末等の活?有無別地?公共団体数
・「日本語指導の?援者」「母語支援員」の配置状況
・教育委員会における日本語指導が必要な児童?徒等の教育に関する研修の実施状況
・日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況別地?公共団体数
お問合せ先
総合教育政策局国際教育課
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線4917）
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
