結果の概要【プレス情報 2026年4月分】
(2026年6月15日発表)
第3次産業活動は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある。
- 2026年4月の第3次産業活動指数は、106.7、前月比1.3%の上昇となった。
- 広義対個人サービスは同1.2%、広義対事業所サービスは同1.0%のそれぞれ上昇となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある(基調判断を上方修正)。
最新の指数の解説
2026年4月のサービス産業活動は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が低下した一方、「金融業、保険業」、「情報通信業」などの業種が上昇したことから、前月比1.3%と3か月ぶりの上昇。4月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」に上方修正。
2026年4月のサービス産業活動は...(最新の指数の解説へ)
2019-2020年平均=100 | 季節調整済指数 | 原指数 |
| 指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) |
| 第3次産業活動指数 | 106.7 | 1.3 | 104.3 | 2.2 |
| 広義対個人サービス | 107.3 | 1.2 | 105.6 | 1.7 |
| 広義対事業所サービス | 106.1 | 1.0 | 103.3 | 2.5 |
業種別動向
内訳の大分類業種では、10業種中、金融業、保険業など9業種が上昇、電気・ガス・熱供給・水道業が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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| 業種名 | 主な要因 |
| 上昇方向に影響した業種 |
| 金融業、保険業 | 「金融商品取引業、商品先物取引業」は、流通業務が活発な株取引により上昇。保険業は、損害保険業が上昇。 |
| 情報通信業 | 情報サービス業は、ソフトウェア業が上昇。インターネット附随サービス業も上昇。 |
| 卸売業 | 機械器具卸売業は、電気機械具卸売業が海外取引の増加などから上昇。飲食料品卸売業は、農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業ともに上昇。 |
| 生活娯楽関連サービス | 自動車整備業(家庭用車両)が上昇。その他の生活関連サービス業は、旅行業などが上昇。 |
| 低下方向に影響した業種 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 電気業は、平年に比べ気温が高かったことに伴う暖房需要の減少などから低下。 |
- 表2.大分類業種の前月比と寄与度
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単位:% | 業種名 | 前月比 (寄与度) | 前年同月比 |
| 寄与した主な内訳業種 |
| <上昇業種> |
| 金融業、保険業 | 3.2 ( 0.33 ) | 10.8 |
金融商品取引業、商品先物取引業 保険業 |
| 情報通信業 | 2.0 ( 0.26 ) | 3.2 |
情報サービス業 インターネット附随サービス業 |
| 卸売業 | 2.6 ( 0.26 ) | -1.9 |
機械器具卸売業 飲食料品卸売業 |
| 生活娯楽関連サービス | 1.7 ( 0.15 ) | 1.7 |
自動車整備業(家庭用車両) その他の生活関連サービス業 |
| 小売業 | 1.4 ( 0.14 ) | 1.2 |
自動車小売業 機械器具小売業 |
| 医療、福祉 | 0.5 ( 0.07 ) | 2.6 |
| |
| 事業者向け関連サービス(リース業を含む) | 0.5 ( 0.06 ) | 1.0 |
専門サービス業 広告業 |
| 不動産業 | 0.4 ( 0.04 ) | 0.8 |
| 不動産取引業 |
| 運輸業、郵便業 | 0.4 ( 0.03 ) | 1.3 |
| |
| <低下業種> |
|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | -0.5 ( -0.02 ) | -1.4 |
| 電気業 |
(注)
- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
冊子、データダウンロード
- 第3次産業活動指数(概要冊子)
- 第3次産業活動指数の時系列表、業種別指数
- サービス産業活動 図表集
- 状況(~期ぶり、~連続の上昇等)、各指数グラフ、業種別寄与度等(図表集 スライドショーのページ )
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