松本大臣記者会見（令和8年6月16日）
- 最終更新日:
- 2026年6月17日
松本デジタル大臣記者会見要旨
（令和8年6月16日（火） 9時7分から9時20分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）
1. 発言要旨
令和7年度の働き方改革に関する職員アンケートの結果についてお知らせします。
このアンケートは、国家公務員の「働きがい」とか、「働きやすさ」などを分析しまして、より良い職場環境の実現につなげていこうというものを目的としたものでございまして、昨年11月から12月にかけまして、全ての府省を対象に6万人を超える職員からの回答を得ました。アンケートとしては、6万人というのはものすごい数でございまして、非常に、協力いただいた職員の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
この調査からは「働きがい」を感じている職員の割合が約6割、「働きやすさ」を感じている職員の割合が約7割という結果が出ました。
「働きがい」については、30代の職員の落ち込みがあって、「困難な課題・業務への挑戦を通じた成長実感」とか、「周囲の職員と共同して成果を上げる喜びの実感」などの項目が低くなっているという傾向が出てまいりました。今後、この世代の職員の話を聞きながら改善に努めていく必要があると、我々としては考えているところでございます。それから「働きやすさ」につきましては、各年代を通して「業務の見直し・効率化が進んでいる」と思う職員が半分程度にまだとどまっているということで、これは、昨今言われているAIの積極的な活用などを通して、できるだけ働きやすい状況を作っていきたいと思います。オフィスの環境などもそうなのですけども、省庁によってはかなり古い建物もございまして、スペース的にオフィスの環境を良くすることが非常に難しくなっている場合もあると思うのですけど、こういったことも今後取り組んでいかなければいけないと思っています。
このアンケートで示された大量のデータがございますので、国家公務員の実態とか、何を皆さんが考えているのかということを推し量りながら今後のAI時代にふさわしい国家公務員のあり方を探っていきたいと思っています。
来月に私が主催をして、僕が仕切りますけれども、若手の公務員を少し集めてワークショップをやってみようかなと思っています。なかなか勤務時間内にできないもので、できれば1泊2日ぐらいでやりたいぐらいなのですけどなかなかできないので、短い時間で回数を重ねながらワークショップをやってみたいな、それで問題を掘り起こしながら解決策につなげていきたいなというようなことも個人的に今考えているところでございます。
2点目です。令和8年度のデジタル庁の「こども霞が関見学デー」についてお知らせしたいと思います。
「こども霞が関見学デー」は、文部科学省が主導して行っているのですけども、今年もデジタル庁も協力させていただきたいと思います。全般的に各府省庁等が夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、そして政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、これらを通じて親子の触れ合いを深めていただくこと、この3点を目的に毎年実施しているものでございます。
今年は7月29日と30日の2日間にわたって行われます。デジタル庁としては、今回は「人にやさしいデジタル社会」をテーマにして体験型のワークショップを開催しようと思っております。
1つ目は「アクセシビリティ」で、人による見え方や感じ方の違いに触れながら、デジタルがそれらをどうやって乗り越えるツールとして働いていくかということを考えていただきたいと思います。低学年には少し難しいかなという気もしますが。
2つ目は「ダッシュボード」で、統計データを見やすくする「ダッシュボード」というのを我々も出しております。意外といろいろなところで評判がよろしいのですけれども、子供たちにもこういったダッシュボードの作成をやってもらおうと、自分たちでデータを集めて、それらを可視化するという作業をやってもらおうと思っています。
我々が掲げている「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会」というのはどういうものかというのを、お子さんなりになんとなく実感をしてもらえればよろしいのではないかなと思っております。
都合4回やる、午前午後と2日間でやるのですけども、できれば私も会場に足を運んで子供たちの様子を見てみたいと思います。喋ると説教になるから喋るなと言われております。非常に僕としても楽しみにしているイベントでございます。
2. 質疑応答
（問）ミュトスの関係でお伺いいたします。アメリカのAI企業Anthropicは、12日に先端AIモデルのクロード・ミュトス5などの適用を直ちに停止すると発表しました。これはアメリカ政府が安全保障上の理由で外国人の利用を止めるという介入をした形ですけれども、まず、この案件についてサイバー安全保障担当大臣としてどのように受け止められているのか伺えればと思います。また、ミュトスについては3メガバンクですとか、日立製作所などもアクセス権を得て活用を始めるまさに矢先の出来事だったと思います。この各社でも利用が今後できなくなるということでいいのか、事実関係を確認させていただければと思います。また、仮に利用できなくなった場合、日本のサイバーセキュリティ対策に与える影響、どのように考えているのかご認識を伺えればと思います。
（答）本件については、アメリカ政府やそれからAnthropic社とも、この問題が出て以来、密に我々としても情報の交換、意見交換をしているところでございまして、今回の問題に関しても同じような頻度で意見交換、情報交換をしているところでございます。詳細の内容については、ほぼ毎日のようにというか1日の中でもコロコロと状況が変わっているところもございますので、今精査中というか意見交換をしている真っ最中でございますから、あまり細かいことを申し述べることは差し控えたいと思います。けれども、一般論としましては、今手元にあるフロンティアAIを使いつつ、我々が先般決めた「Project YATA-Shield」に則って、粛々と脆弱性のチェックやパッチを当てる作業を進めていきたいと思っています。これは3メガも同じでございまして、それから各府省庁、昨日もサイバーセキュリティの専門家会議がございましたけれども、そこで各府省庁の進捗状況について報告がございましたが、これを更にしっかり前に進めていくことに何ら変わりがないということでございます。再三申し述べているように、あるもので、いろいろなものが手に入ればそれを使って、手に入らない状況になるのであればあるものを使って、最大限セキュリティを高めていくことが我々としては今やるべき一番大事なことだと思っていますので、そのように進めたいと思います。ちなみにデジタル庁がこれまでにそういった脆弱性のチェックを進めてきましたので、今はそういったノウハウを使って各省庁に横展開をこれから進めていくという時期でございます。国民の皆さんの関心も高いところだと思いますけれども、政府としてはきっちりやるべきことを着実に進めているということだけはお話ができるかなと思っております。
（問）今の質問に関連した脆弱性チェックのところなのですけども、昨日の専門家会議で、大臣はNCOを中心として政府の重要システムの点検を始めるとご発言されました。政府内の重要システムの点検の必要性について改めて大臣のお考えを伺いたいのと、今後の点検の具体的なスケジュール感や見通しについても合わせてお考えをお願いします。
（答）政府内の重要システム、もちろん政府のデータをしまってある場所は重要なシステムですし、それから金融決済システムとかも大事ですし、通信とそれから電力、このあたりは非常に優先度が高い分野だと思っています。その他もクレジットカードの分野だとか、あるいは医療も大事な部分はあると思いますけれども、いろいろと重要な、いわゆる基幹インフラに相当するようなものも重要なシステムだと言って構わないと思います。各省庁の方でそれぞれの政府の重要なシステムに対する脆弱性のチェックをこれから進めていくことになります。スケジュール感については各省庁で持っていると思いますので、特段いつまでにどうっていうことはありませんが、可及的に速やかにやらなければならないのは間違いございませんし、スケジュールを言ってしまえば逆に攻撃しようと思っている人たちの利益にもなりますから、そこはちょっと喋るのは差し控えたいと思います。
（以上）
