リモートワークを原則とするNTTの働き方改革をサポート
シンプレクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子 英樹、以下：シンプレクス）は、シンプレクスのリモートワークセキュリティ対策AIソリューション「Deep Percept for remote work（ディープパーセプト・フォー・リモートワーク）」が、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下：NTT）にて、NTTグループで推進する在宅勤務・コンタクトセンターリモート化におけるセキュリティ対策推奨製品として採用されたことをお知らせします。
NTTは2021年10月に発表した中期経営戦略の見直しの中で、リモートワークを原則とした新たな経営スタイルへの変革を発表しています。「だれもが、いつでも、あらゆる場所で働ける環境の整備」と「（デジタル化による）業務変革」、「社会全体のDXに貢献」することを含む
業務変革・DX施策、「リモートにふさわしい情報セキュリティの体系化」、「女性の管理者・役員の登用推進」「多様な人材を確保」「全管理職へのジョブ型人事制度拡大」を含む
制度・環境の整備施策、「組織（本社・間接部門など）の地域への分散」、転勤や単身赴任なく「働く場所を選択可能とする」などの
ワークインライフの推進施策等を、実施または検討していく方針です。
シンプレクスは、リモートワークによる情報セキュリティ課題を解決するのみならず、人々が時間や場所、家庭環境などに左右されず、サステナブルかつ快適に働くことができる社会の実現を目指し、「Deep Percept for remote work」を開発しました。このコンセプトのもと、本製品は
１.盗撮検知、
２.第三者によるのぞき見・なりすまし検知、
３.離席検知のセキュリティ対策機能に加え、
４.社員のプライバシーを守る機能も搭載しています。
NTTグループの新たな経営スタイルはまさに本製品の目指す未来とベクトルを同じくしており、シンプレクスは「Deep Percept for remote work」が、「だれもが、いつでも、あらゆる場所で働ける環境」づくりや、「リモートにふさわしい情報セキュリティの体系化」、「多様な人材の確保」などを叶え、NTTグループ全体のリモートワーク化による、新たな経営スタイルの実現および働き方の解放に貢献できるものと考えています。
シンプレクスは今後もテクノロジーの力で新たな価値基準の創出を目指すとともに、社会の変化にいち早く対応することで、多様化する事業と働く人々をサポートしてまいります。
■Deep Percept for remote workの特長
「Deep Percept for remote work」は、在宅勤務・在宅コンタクトセンター業務の情報セキュリティ対策を支援するリモートワークAIソリューションです。主な特長は以下のとおりです。
1. AIエンジンを搭載した認証機能により、盗撮・覗き見を検知
スマートフォンによるPC画面の「盗撮」、第三者による「覗き見」や「なりすまし」を検知
従業員本人がPC端末前から不在になった際に、画面を制御する「離席検知機能」を搭載
不正検知時の「WEBカメラの画像」に加えて、当該PC端末に表示されていた「PC画面のスクリーンショット」を記録
シンプレクスグループのAI企業であるDeep Percept株式会社のAIエンジンを採用
2. 細やかな設定変更により、円滑な業務運営を支援
拠点でPCを利用する際は検知対象を「盗撮検知」のみとするなど、目的用途に応じた不正検知設定が可能
不正検知時に当該PC端末に対して、「警告」、「フィルター発動」、「画面ロック」などの表示制御が設定可能
管理者が不正チェックの証跡を確認できる従業員の範囲を設定可能
クライアントアプリは自動でバージョンアップが可能
3. 短期間での導入が可能
マルチテナント方式でのサービス提供により、最短2週間での短期間導入が可能
4. プライバシーへの配慮
カメラに撮影された画像の解析はAIのみが行い、不正検知時以外の画像を管理者を含む第三者が閲覧できない
■シンプレクス株式会社について https://www.simplex.inc/
シンプレクスは1997年の創業以来、メガバンクや大手総合証券を筆頭に、日本を代表する金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開してきました。現在では、金融領域で培った豊富なノウハウを活用し、金融機関以外の領域でもソリューションを展開しています。2019年3月にはAI企業のDeep Percept株式会社、2021年4月には総合コンサルティングファームのXspear Consulting株式会社をグループに加え、創業時より付加価値の創造に取り組んできたシンプレクスとワンチームとなって、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援しています。
