新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や、物価の高騰等により、区内事業者は、依然として厳しい状況に置かれています。
また、子育て世帯においては、家計への負担が増し、次代を担う子供たちへの影響が懸念されています。
そこで、区独自に「こども商品券」を交付することにより、子供の健全な育成を推進するとともに、買い物需要が増大する歳末期に合わせ区内の消費を喚起します。
●交付対象者等
（１）対象者
基準日（令和４年１１月１日）において、区の住民基本台帳に記載されている方であって、次のいずれかに該当する方
１.平成１９年４月２日以降に生まれた子供
２.基準日において妊婦である方等。ただし、基準日当日に出産した方は除く。
（２）交付予定者数
約２０，０００人
内訳：対象者１. … 約１８，５００人
対象者２. … 約１，４００人
（３）交付額
子供一人あたり ３万円分を郵送 ※所得制限なし
【担当部署からのコメント】
産業振興担当の佐々木洋人部長は、「子育て世帯に商品券を配布することで、次代を担う子供たちを支えていきたい。また、街中での消費が増える傾向にある歳末期に区内の店舗で商品券をお使いいただくことで、地域経済の活性化につなげたい」と話しています。
