市町村の取り組みの底上げや充実に向け、パンクチュアルが京都府のふるさと納税業務を受託
「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、自治体のふるさと納税業務の支援を行う株式会社パンクチュアル（本社所在地：高知県須崎市、代表取締役：守時健、以下当社）は、京都府と共に京都府へのふるさと納税を京都府内の市町村に還元する新しい取り組みをスタートしました。
■取り組みの全体像
通常、都道府県に対して寄附されたふるさと納税は都道府県のために使用され、市町村に対して寄附されたふるさと納税はは市町村のために使用されます。一方、今回の取り組みは京都府と市町村が連携して行うふるさと納税の新たな取り組みです。現在京都府では、府内の市町村でふるさと納税制度の活用・取組にばらつきが生じています。この状況の解決に向け、京都府とパンクチュアルは本取り組みに賛同する府内の市町村を募り、賛同する市町村から提供を受けた地域の産品等をふるさと納税ポータルサイト等に掲載します。この際、京都府とパンクチュアルが商品企画やブランディングを行うことで、これまで埋もれていた魅力の価値を正しく全国に発信し、市町村のふるさと納税の底上げや充実により、京都府全体としての寄附の増加に繋げます。
■京都府担当者コメント
取り組み開始までの大変だったこと
ステークホルダーが非常に多いことです。今回の事業は、府内25市町村と密にコミュニケーションをとり、連携しつつ進めることを重視しています。そんななかで、市町村単位、各担当者様単位でのご事情や意向、想いがあり、それらを尊重しつつ事業を推進することが重要だと考えていました。個の事情を汲みしつつ、全体観点で何が最適かを常に考え、落とし所を見つけるのは非常に苦労しました。一方ですごくやりがいがある部分ですし、各市町村の担当者様の想いに触れ、感銘や刺激を頂くことも多かったです。今後も各市町村とのコミュニケーションを大切にしつつ、事業を推進していきたいです。
パンクチュアルに期待すること
今回、公募にて運営委託事業者を選定いたしました。その際に重視したことが大きく3点あります。１.地域の事業者様に寄り添った対応を頂けること。各市町村のふるさと納税担当者の皆様は、地域の事業者様のことを非常に大切な存在と考えられております。京都府としても事業者様と接点を持たせて頂くうえで、事業者様に寄り添った対応を心がけたいと考えました。２.商品開発力があること。今回の事業において、広域団体の特性を活かした地域またぎの返礼品等、京都府だからできる返礼品の展開があり、そこを一緒に推進頂けることを重視しました。３.現地に入り込んで対応頂けること。本事業を通じて各市町村にいかに価値提供ができるかが重要と考え、そのために市町村単位の課題やニーズの掘り起こしから必要だと考えています。ウェブの情報だけでは掘り起こしは難しく、現地に入り込んでいただけることを重視しました。
これら重要視した点にパンクチュアル様は答えてくださると期待していますし、事業推進のためのパートナー的な存在になってくださることを期待しています。
これから目指すところ
ふるさと納税を活用し「京都府なんか面白いことやってるよね」と全国の皆様に思ってもらえるような取り組みを、推進していきたいです。10/2に本事業のスタートを告知いたしましたが、事業フェーズでいうと0.5くらいの段階かと思います。ここから先、返礼品の拡充はもちろん、市町村と連携した企画をどんどん打ち出して行きたいと考えています。全国の皆様に京都の魅力を感じて頂ける返礼品や面白い企画を届けてまいりますので、今後にもぜひご期待ください！
■パンクチュアルとは
株式会社パンクチュアルは主に自治体のふるさと納税業務の支援を行なっている企業です。これまで15以上の市町村でふるさと納税業務を担当し、平均で250%以上のふるさと納税の増加を記録しています。その他、EC事業、キャラクター事業、SNS事業などを通し、各地で地方創生を支援しています。
■パンクチュアル担当者の声
京都府で行いたい取り組み
自治体だけでは作れなかった市町村を隔てたコラボ商品や定期便で、京都府全体の返礼品を作りたいです。（例えば、A市とB町の商品でおつまみセットとして、お肉と日本酒を組み合わせたり、各自治体の特産品を活かしたスイーツの定期便など、可能性が広がります。）また、京都府には京都と言えば誰でも分かるという京都ブランドがあるので、これらをうまく活用したいと考えています。
■会社概要
・社名：株式会社パンクチュアル
・設立：2020年3月
・代表取締役：守時 健
・従業員数：82人
・HP：
https://punctual.co.jp/
・事業内容：
- ご当地キャラ運営代行
- PR事業
- ふるさと納税業務代行事業
- イベント事業
