全産業187社ベースで80万28円、対前年同期比1.5％増。1970年の調査開始以来、初めて80万円台となる
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。
調査結果のポイント
１.2023年年末一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（187社、単純平均）で80万28円（対前年同期比で1.5％増）となり、1970年に調査を開始して以来、初めて80万円台となった。産業別に見ると、製造業は同1.7％増、非製造業は同0.8％増で、業種によるバラつきが目立つ
［図表1］。
※各図表の注記については、下記URLからリリースの詳細をご確認ください。
２.妥結額の推移
各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、新型コロナの影響で2020年に74万3968円（対前年同期比3.2％減）、2021年に71万5553円（同1.9％減）と減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円（同8.5％増）と大幅に増加し、2023年も80万28円（同1.5％増）と2年連続のプラスとなっている
［図表2］。
３.妥結月数の水準
全産業196社の平均で2.56カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.55カ月）から0.01カ月の微増となった。最高月数は5.55カ月と前年同期（5.02カ月）を上回り、最低月数は1.50カ月で前年同期（1.50カ月）と同水準である
［図表3］。
○リリースの詳細は下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000085772.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4064号（23.10.13）で紹介します。
調査・集計要領
1．調査名
「2023年年末賞与・一時金の妥結水準調査」
2．調査対象
東証プライム上場企業（2023年8月31日現在で1834社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象としている。なお、［図表1、3］の「商業」は卸売業、小売業であり、「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む（業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている）
3．集計対象
上記調査対象のうち、調査時点で2023年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2023年年末」「2023年夏季」「2022年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
4．集計社数
金額集計は187社。月数集計は196社
5．集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む。集計は、単純平均による（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
6．調査時期
2023年3月15日～9月5日
7．調査方法
主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した
一般財団法人 労務行政研究所の概要
1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容
１.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21住友不動産西五反田ビル3階
5．URL
https://www.rosei.or.jp/