全国老施協（会長：大山知子）は、令和5年10月25日 厚生労働省 間隆一郎老健局長宛要望書「令和６年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を斎須朋之審議官に提出した。
大山会長は、特養の収支差率が調査開始以降初めてマイナスに陥ったこと、また赤字施設の割合が半数を超えていることなどに触れた上で、介護現場は本当に必死だと窮状を訴えるとともに「厚労省として真剣に受け止めていただき、現下の状況に見合う大幅な報酬改定をお願いしたい」と要望した。
全国老施協の要望事項
斎須審議官は、介護事業者の皆様が日々現場の第一線でがんばっていただき、高齢者を支えていることは重々承知しているとした上で、「足元の状況を補正予算で対応した上で、その先にある介護報酬改定に向けてこれから調整していきたい」と回答した。
意見交換では、特養やデイの現状についての認識を共有するとともに、養護、軽費・ケアハウスの処遇改善については総務省としっかり連携して対応していくことを確認した。
なお、全国老施協は第229回介護給付費分科会（10/26）にも同要望書を提出する。
