～不動産業界初となる連携協定～
本リリースのポイント
- 半導体研究で世界的に著名な台湾サイエンスパークの学術・研究機関と、不動産業界で初めてとなる連携協定を締結
- 半導体産業の進出が活発な九州を中心に日本型サイエンスパークの検討を開始。ITRIとは第一弾として、九州におけるサイエンスパークの共同検討を同日から開始。
- 日台両国の半導体関連のイノベーション創出・産業創造に連携して貢献
三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）は、台湾の国立陽明交通大学（所在：台湾新竹市東区 校長：林 奇宏、以下「NYCU」）、工業技術研究院（所在：台湾新竹縣竹東鎮 院長：劉 文雄、以下「ITRI」）それぞれと日本でのサイエンスパーク構築に関する連携協定（以下「本協定」）を2024年7月18日に締結したことをお知らせいたします。
NYCUは、台湾の新竹サイエンスパーク内にキャンパスがあり、最先端半導体分野の研究開発に強みを持ち、台湾内外の半導体関連企業に数多くの人材を輩出している、半導体分野で世界トップクラスの大学です。日本の多くの大学や企業とも先端半導体分野を中心に連携をしています。
ITRIは、台湾最大の産業技術研究・開発機関です。TSMC※1、UMC※2などの上場企業を輩出、累計で3万件以上の特許を取得するなど、グローバルで活躍する多くの企業と共同研究を実施しています。
これら研究機関が所在する台湾のサイエンスパークは、半導体産業に関連した川上から川下まであらゆる企業や大学などが集積し、周辺にはかかわる人たちの生活環境も整備され、街として産業の発展・創造に大きく寄与しています。
昨今、国際的な半導体関連企業の熊本進出を契機として、台湾のサイエンスパークを参考に半導体産業を中心とした「サイエンスパーク構想」構築に向けた動きが、熊本県を中心に九州地方で活発化しています。本協定締結により、三井不動産は、NYCUやITRIと連携して日本型のサイエンスパークを検討してまいります。そして将来的には、サイエンスパーク実現を通じて、日本と台湾の半導体関連のイノベーション創出・産業創造に貢献してまいります。
※1 熊本に製造施設を持つ世界的な半導体ファウンドリ企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Companyの略称
※2 世界的な半導体ファウンドリ企業であるUnited Microelectronics Corporationの略称
陽明交通大学との調印式の様子
ITRIとの調印式の様子
1．連携協定の主な内容
台湾・日本両国の半導体産業の発展に資するべく、日本国内におけるサイエンスパーク等の半導体クラスターを核とした街づくりに向けた連携。なお、ITRIとは連携協定に基づく具体的な協業施策の第一弾として、九州におけるサイエンスパークの共同検討を同日から開始しております。
＜それぞれの役割＞
NYCU：台湾企業や研究機関の日本進出動向を踏まえた情報や、半導体人材育成などに関する情報や知見の提供
ITRI：台湾のサイエンスパーク構築に関する情報や知見の提供
三井不動産：日本国内での半導体クラスターを核にした街づくりに関する情報や知見の提供
2．国立陽明交通大学について
3．工業技術研究院について
＜新竹サイエンスパークについて＞
新竹サイエンスパークは、総敷地面積1,471 ヘクタール、入居企業600 社以上、従業員合計約17 万人規模の、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる台湾最大のサイエンスパークです。
4．三井不動産のサイエンスパークに関する取り組み
三井不動産は東北大学とパートナーシップを締結し、「サイエンスパーク構想」の実現のために、三井不動産の培ってきた産学連携や新産業創造に関する知見を活用するなど、日本国内でも様々な大学との取り組みを行ってきました。2024 年4 月には新たに策定したグループ長期経営方針のもと、不動産領域を超えた新領域の探索を事業戦略の一つとして掲げてイノベーション推進本部を新設し、産学連携による取り組みをさらに推進していきます。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024 年4 月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6 つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/