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AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、製品サイトをリニューアル
2024/08/10
株式会社 LegalOn Technologies
社員に共有
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」(
https://www.legalon-cloud.com/
)の製品サイトをリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、「LegalOn Cloud」の提供価値を分かりやすく説明した「特長」ページの新設、「会社情報」ページのコンテンツを更新いたしました。
LegalOn Cloud製品サイト:
https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240809
■「LegalOn Cloud」製品サイトリニューアルのポイント
【1】「特長」ページの新設
特長ページでは、「LegalOn Cloud」ならではの価値をわかりやすく紹介しています。プラットフォームだからこそ様々な法務体制を構築できること、AIを活用した次世代のナレッジマネジメントなどの情報を掲載しています。
https://www.legalon-cloud.com/feature?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240809
【2】「会社情報」ページのフルリニューアル
会社概要のみならず、グローバルリーガルテックNo.1を目指す我々の開発体制などをはじめとした当社の強みを掲載しています。
https://www.legalon-cloud.com/company?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240809
今後も、「LegalOn Cloud」やLegalOn Technologiesへの理解をより深めていただけるよう、製品サイトの充実及び積極的な情報発信に取り組んで参ります。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」( URL:
https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240809
)
LegalOn Cloudは、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のためのまったく新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management体制(CLM)、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■LegalOn Technologiesについて( URL:
https://legalontech.jp/
)
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 (2024年6月現在)
【株式会社LegalOn Technologies 会社概要】
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
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