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中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri(本社:千葉県印西市 、代表:大久保 圭祐)は、成長期にある企業かつ従業員100名以下の会社経営者もしくは経営層の20代~60代男女を対象に、「外部の専門家の活用」に関する調査を実施しました。この調査結果から、中小企業の会社経営者や経営層が抱える課題などが明らかになりました。
<背景>
日本のベンチャー企業の生存率は創業から5年後で15.0%、10年後で6.3%、20年後にはなんと0.3%まで減少するであろうと言われています。ただ、日本経済を活性化させるには全企業の99.7%を占める中小・ベンチャー企業の成長が欠かせません。そして、企業は成長と共に必ず壁にぶつかります。そうした成長の壁にぶつかった際、経験豊富な「外部の専門家」の力を活かすことで、その壁を突破している企業は数多くあります。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triは、中小企業の中でも特に成長期にある小規模な従業員数100名以下の企業を対象に「外部の専門家の活用」の実態を明らかにすべく、調査を行いました。
<調査サマリー>
・中小企業経営者の約半数が、企業の成長過程で「人材管理」の問題に直面している
・約3割の方が会社経営において、士業を除く「外部の専門家」を活用した経験がある
・専門家活用の主なニーズは「経営戦略の策定・実行支援」、「IT導入・システム開発」、「人材採用・育成・定着化」
・士業を除く「外部の専門家の活用」をした7割以上の方が期待した成果を得られたと感じている
・中小企業経営者の約半数が、士業を除く「外部の専門家の活用」で企業の成長を加速できると考えている
・中小企業経営者の約半数が今後、士業を除く外部の専門家の活用を予定している
<調査概要>
調査期間:2024年7月12日~7月13日
調査方法:インターネット調査
調査対象:成長期にある従業員100名以下の会社経営者もしくは経営層、20代~60代の男女
調査人数:111名
モニター提供元:日本ビジネスリサーチ
中小企業経営者の約半数が、企業の成長過程で「人材管理」の問題に直面している
まず、「企業が成長する上で直面した主な課題は何か」を尋ねる設問への回答では「人材管理」が最も多く45.1%となり、次いで「競争力の維持・向上」が38.7%、「財務管理」が32.4%で続く結果となりました。この結果から、中小企業経営者の半数近くが「人材管理」の問題に直面していることが明らかになりました。
約3割の方が会社経営において、士業を除く「外部の専門家」を活用した経験がある
次に「企業で士業を除く外部の専門家を活用した経験」を問う設問の回答では「いいえ」が69.4%、「はい」が30.6%という結果になりました。弁護士や税理士、社労士といった士業の専門家を活用する中小企業は多いですが、士業以外の専門家も3割の方は活用しているとわかりました。
専門家活用の主なニーズは「経営戦略の策定・実行支援」、「IT導入・システム開発」、「人材採用・育成・定着化」
続いて「士業を除く外部の専門家を活用した経験がある」と回答された方に対して「どの領域で士業を除く外部の専門家を活用したことがあるか」を問う設問の回答では、1位「経営戦略の策定・実行支援」で38.2%、2位「IT導入・システム開発」で35.3%、3位「人材採用・育成・定着化」で23.5%という結果になりました。ここでは、企業の成長のために必要な「経営戦略」「IT(DX化)」「人材」という大きなテーマが上位の回答に並ぶ結果となりました。
士業を除く「外部の専門家の活用」をした7割以上の方が期待した成果を得られたと感じている
また、「士業を除く外部の専門家を活用した経験がある」と回答された方に対して「士業を除く外部の専門家を活用し、期待した成果は得られたか」を尋ねる設問の回答では、「はい」が70.6%を占める形となりました。この結果から、中小企業を成長させる過程において、外部の専門家のサポートに効果を感じている方が多いことがわかりました。
中小企業経営者の約半数が、士業を除く「外部の専門家の活用」で企業の成長を加速できると考えている
次に「士業を除く外部の専門家を活用することが企業の成長を加速させると思うか」を問う設問では、「はい」が49.6%、「いいえ」が50.5%でほぼ同数という結果になりました。この結果から、士業以外の外部の専門家を活用したことがない中小企業の経営者も、一定の方が外部の専門家の活用によって企業の成長を加速させると考えていることがわかりました。
中小企業経営者の約半数が今後、士業を除く外部の専門家の活用を予定している
最後に「今後、どの領域で士業を除く外部の専門家の活用を予定しているか」を尋ねる設問の回答では、1位は「予定していない」で46.9%、2位は「経営戦略の策定・実行支援」で24.3%、3位以降は「新規事業の開発導入」「市場調査・マーケティング支援」「人材採用・育成・定着化」など10%台で幅広いテーマが並ぶ結果となりました。この結果から、外部の専門家の活用を予定している中小企業経営者は半数以上おり、「経営戦略の策定・実行支援」のニーズが一番大きいものの、幅広いテーマで外部の専門家の活用を考えている、という事実が明らかになりました。
まとめ
今回の調査により、中小企業経営者の約半数が、企業の成長過程で「人材管理」の問題に直面しており、約3割の方は、士業を除く「外部の専門家」を活用した経験があることがわかりました。尚、専門家活用の主なニーズは「経営戦略の策定・実行支援」、「IT導入・システム開発」、「人材採用・育成・定着化」であり、実際に士業を除く外部の専門家を活用した方の7割以上が期待した成果を得られたと感じていることが明らかになりました。また、外部の専門家を活用した経験がない方も含めて、中小企業経営者の約半数が、士業を除く「外部の専門家の活用」で企業の成長を加速できると考えており、実際に中小企業経営者の約半数が今後、士業を除く外部の専門家の活用を予定していることがわかりました。
調査実施会社
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合同会社tri
所在地:〒270-1349 千葉県印西市戸神台2-1-4-635
代表: 大久保 圭祐
事業内容:組織変革パートナー事業(組織力向上にかかる人事戦略、制度設計、採用や研修など)
URL:
https://tri-to.co.jp
合同会社triでは、主に従業員100名以下の中小企業様を対象に組織開発コンサルティングサービスを提供しております。人材の定着・育成にお悩みの方はぜひこちらからお問い合わせください。
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