テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年10月17日（木）、社会に対する人々の意識の現在地を把握するための調査「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2024」の結果と主なファインディングスを発表します。
電通総研のシンクタンク組織の一つである、ヒューマノロジー創発本部 Quality of Societyセンター（以下「QoSセンター」）は、クオリティ・オブ・ソサエティをテーマに、「人々の意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるための定量調査「クオリティ・オブ・ソサエティ指標」を2019年に初めて発表して以来、毎年実施しています。
主なファインディングス
１.デジタル化を期待する分野
デジタル化が進むことを期待する分野の上位5つは、「行政サービス（44.8%）」「住民サービス（31.1%）」「健康・医療（26.1%）」「教育（16.5%）」「防災（16.2%）」。
２.デジタル化施策の浸透度
昨年よりもデジタル化施策が進んでいると実感している人が増加。国のデジタル化施策は33.6%（前回比1.8ポイント増）、地域のデジタル化施策は31.5%（前回比5.1ポイント増）が進んでいると回答。またデジタル化による行政手続きが効率化していると45.8%（前回比4.8ポイント増）が回答し、効率化を実感する割合が半数に近づきつつある。
３.情報との付き合い方
「自分は偽情報（うそや虚偽の情報など）や誤情報（間違った情報など）にだまされることはないと思う（「そう思う」「ややそう思う」）」人は25.4%に留まり、「得られた情報が正しい内容か疑うことも必要だと思う（「そう思う」「ややそう思う」）」と74.3%が回答。また、「インターネット上にある情報には、信頼性を確認できる認証などのしくみがあるとよい」と64.4%が回答。年齢が上がるほど、情報が正しいかを疑うことの必要性や信頼できる情報かを確かめるしくみがあるとよいと思う人が多くなる傾向が見られた。
４.防災・減災対策への関与
9割以上が「防災・減災対策」は解決すべきと考えているが、自ら関わる意向をもっているのは6割程度。防災・減災対策に「自ら関わっている（活動している）」人は2割未満ではあるものの、年々増加する傾向が見られた。
５.防災・減災対策とメディア
災害時に情報を得るのに必要だと考えられているメディアのうち20%を超えていたのは「民放地上波テレビ（62.0%）」「NHK地上波テレビ（58.0%）」「オンラインニュースサイト・アプリ（45.7%）」「ラジオ（39.6%）」「新聞（27.9%）」「政府・官公庁・自治体などのウェブサイトやSNS（23.8%）」「X（23.4%）」であった。これらのうち「ラジオ」「NHK地上波テレビ」「政府・官公庁・自治体などのウェブサイトやSNS」については、「普段、見聞きしている」と回答した人よりも「災害時に情報を得るのに必要」なメディアとして挙げた人が多かった。
ご参考資料
・電通総研 QoSセンター https://www.dentsusoken.com/thinktank
2024年10月17日
「次世代への展望と地域に対する人びとの意識～クオリティ・オブ・ソサエティ指標2024より～」
https://www.dentsusoken.com/case_report/research/20241017/2723.html
2024年6月26日
電通総研、「電通総研コンパスvol.13 これからの防災を考えるための意識調査」結果を発表
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0626.html
電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
