【武蔵野大学】法学部政治学科の学生が地元江東区の衆院選業務に参加!

2024/10/22  学校法人 武蔵野大学 

投票立会人と開票所の業務に従事し、デザインを提案した投票済証が採用


学科生がデザインを提案した衆院選の「投票済証」

武蔵野大学法学部政治学科(東京都江東区)の学生が、10月27日(日)に執行される衆議院議員選挙で、地元の江東区の選挙事務に積極的に参加します。成り手不足で高齢者が多い「投票立会人」を3名の1年生が務めるとともに、区選挙管理委員会と連携して実施している授業「選挙特殊研究」の履修生18名が開票所の業務などに従事します。さらに、同履修生がデザインを提案した「投票済証」が採用され、区内54か所の全投票所で配布されます。

【本件の内容】
「投票立会人」に3名の1年生が手を挙げる
法学部政治学科では、2014年から「選挙特殊研究」の授業で江東区選挙管理委員会と連携し、若者への選挙啓発や政治教育の影響を実証的に分析する、研究・教育一体型のプロジェクトを推進してきました。今回、区選管事務局より、区内54か所の投票所に各3名を配置している「投票立会人」が成り手不足で高齢化が進んでいることから、区内在住の学生に就いてもらえないかと同授業を担当する一條 義治教授に相談がありました。投票立会人は、朝7時から夜8時までの投票時間に投票事務が公正に行われるよう立ち会い、投票終了後は投票所の責任者である「投票管理者」とともに開票所へ投票箱を搬送するなどの職務を担います。一條教授が区内在住の学生もいる、約100名が履修する「地方政府研究」の授業で「投票立会人」への就任を呼びかけたところ、柳 咲香さん、福永 愛眞さん、加藤 花蓮さんの3名の1年生から申し出があり、辰巳中学校、森下文化センター、豊洲小学校の各投票所で従事することになりました。
いち早く手を挙げた柳さんは、「18歳になり投票権を得て、4月の衆院補選や7月の都知事選で投票した際も若者の投票率の低さが問題視されていました。そこで、若者の中にも選挙や政治に関心を持つ人がいることを伝えたいと思い、投票立会人を希望しました」と話しています。また、福永さんや加藤さんは、区職員の職務や地域への関心から希望しました。
区選挙管理委員会事務局は、「大切な業務である投票立会人に、3人もの武蔵野大生が手を挙げてくれて大変ありがたい。江東区でも若者の投票率の低さが課題となっているが、これを契機に特に同年代の若い有権者に選挙に関心を持ってもらいたい」とコメントを寄せています。

■ 「開票所業務」への参加とデザインを提案した「投票済証」の採用
一條教授は昨年の3月まで東京都三鷹市の職員で、総務部部長職や市民部長を務めました。選挙事務についても「投票管理者」や「開票所の疑問票判定」など様々な実務を経験したことから、「選挙の大変さと大切さ」を学ぶ絶好の機会と考え、「選挙特殊研究」の授業では学生が訪れたことがない開票所の選挙事務などに従事することを区選管に提案しました。

区職員と同じ腕章を着用して江東区長選挙の開票所業務に従事する学科生(2023年12月10日)
その結果、昨年12月に区長の引責辞任に伴い実施された江東区長選や7月の都知事選の業務を体験し、今回の衆院選の業務には、これまでで最も多い18名の2、3年生が参加することになりました。27日の投開票日には、開票所の設営業務や、投票終了後に区内の投票所から送致される投票箱の運搬・整理などの業務に、チームに分かれて区職員とともに従事します。



また、「選挙特殊研究」の授業では、投票した希望者に投票所で配布するカードタイプの「投票済証」のデザイン案を学生が作成しました。区の花「さざんか」の花言葉(困難に打ち勝つ力)を用いた「あなたの1票が地域の困難に打ち勝つ力となる」とのメッセージが入ったデザインです。このデザインが今回の衆議院選挙で採用され、全投票所で配布されることになりました。これまでの選挙では、投票済証を区内の商店で見せると割引となる店舗もありました。
今後、「選挙特殊研究」の授業では、年代・地域ごとの投票状況や、区選管の協力を得て実施した「新有権者へのアンケート調査」の分析を進め、これらの研究成果を2025年1月20日(月)に江東区文化センターで一般公開により発表する予定です。政治学科では「市民の政治学」を志向し、地元の江東区をステージとして実践的な学びを進めていますが、今後も政治や選挙、行政に関心を持って学び、積極的に参加する学生の輩出に取り組んでいきます。

【コメント】
■法学部政治学科 一條 義治教授


総理就任から「戦後最短」の解散・総選挙とは、これまでにない短い準備期間による選挙の執行を求められることであり、各自治体の選管職員は連日遅くまで睡眠時間を削って準備作業に追われています。それは、被災地の能登半島の自治体の担当者も同じなのです。大学の教室でテキストを学ぶだけではこのようなことに思いを馳せるのは難しいところですが、実際の選挙実務の現場に携わることで、こんなにも多くの人の苦労と多額の経費をかけて選挙が行われていることを学生の皆さんに学んでもらえればと思います。そしてこのような教育現場での実践が、若者の選挙離れや低投票率の改善に向けた取り組みの一助になれば幸いです。




【武蔵野大学について】

武蔵野大学 有明キャンパス
1924年に仏教精神を根幹にした人格教育を理想に掲げ、武蔵野女子学院を設立。武蔵野女子大学を前身とし、2003年に武蔵野大学に名称変更。2004年の男女共学化以降、大学改革を推進し12学部20学科、13大学院研究科、通信教育部など学生数13,000人超の総合大学に発展。2019年に国内私立大学初のデータサイエンス学部を開設。2021年に国内初のアントレプレナーシップ学部を開設し、「AI活用」「SDGs」を必修科目とした全学共通基礎課程「武蔵野INITIAL」をスタートさせる。2023年には国内初のサステナビリティ学科を開設2024年には世界初のウェルビーイング学部を開設する。2024年の創立100周年とその先の2050年の未来に向けてクリエイティブな人材を育成するため、大学改革を進めている。
武蔵野大学HP:https://www.musashino-u.ac.jp/




【関連リンク】
■ 2025年度より法学部政治学科で全国最大規模の公務員試験対策科目を開講決定(プレスリリース):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000067788.html
■ 武蔵野大学法学部政治学科(大学HP):
https://www.musashino-u.ac.jp/academics/faculty/law/political_science/

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