営業データの高度化や集計業務の軽減を通じて顧客対応と事業成長に注力
株式会社セールスフォース・ジャパン(代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce)は、株式会社ひろぎんホールディングス(本社:広島市中区、代表取締役社長 部谷 俊雄、以下 ひろぎんHD)がデータ利活用促進の実現を図り、子会社である広島銀行へデータ分析プラットフォームである
Tableauを導入したことを発表しました。ひろぎんHDは、2023年より
Marketing Cloudを活用し、デジタルマーケティングの高度化を図っており、今回の広島銀行へのTableauの導入により、デジタルマーケティングを含む営業関連領域の業務効率化を推進します。さらに将来的には、Tableauをグループへ展開することを目指しています。
ひろぎんHDは、2024年3月に策定した中期計画 2024にて、「お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として地域社会の豊かな未来の想像に貢献する」ことを経営ビジョンとして掲げ、その戦略ドライバーのひとつとしてデータ利活用を含むDXの推進に取り組んでいます。
金融業界全体が直面している課題のひとつとして柔軟なデータ分析が十分でないことが挙げられます。ひろぎんHDにおいても、社内に豊富なデータを有しながら、事業戦略へのデータ活用は限定的となっていました。たとえば広島銀行の営業店では、支店運営のための還元計数やマーケットデータ等において切り口が限定的なデータ閲覧に留まっていました。広島銀行の本店部においても、データ集計やインサイトの可視化ができる担当者が限られており、集計作業・資料作成に伴う行員の業務負担やデータによる施策立案のスピード感も課題となっていました。
Salesforceが提供するTableauは、企業全体にわたるデータに基づく意思決定の実現に主眼を置いた、ビジネスユーザー視点のデータ分析プラットフォームです。データやインサイトを視覚的に発見し、意思決定やアクションにつなげられる直感性や、ツールの利用経験が少ないユーザーでも簡単に扱える操作性が特長です。さらに、数千社もの企業の取り組みを基に、ベストプラクティスを体系的にまとめたフレームワークである
Tableau Blueprintに沿って、データドリブンな企業の変革をサポートします。
ひろぎんHDは2024年6月にTableauを導入し、ひろぎんHDのDX統括部および広島銀行の営業企画部にて、営業関連領域を中心に以下の取り組みを進めています。
-
収益関連帳票の移行:広島銀行の営業企画部では、収益関連帳票をTableau上に移行しました。これに加え、営業関連のダッシュボードの拡充を進めています。将来的には営業関連以外のさまざまな情報にアクセスできるプラットフォームへの拡張を目指しています。
-
効率化の実現:複数のデータベースをまたがる結合や複雑な前処理を伴うデータ抽出・加工業務について、Tableauによる標準化・自動化を進めています。業務効率化により重要度の高い業務へのパワーシフトを図ります。
-
経営状態の把握:広島銀行の事業性貸出・預金残高の増減など、データをさまざまな切り口で可視化し、地区単位・支店単位・個社別の推移をスピーディかつ詳細に確認できるようになりました。
株式会社ひろぎんホールディングス 執行役員DX統括部長の石原和幸氏は次のように述べています。
「地域の活性化を推進するDXの一環として、当社はこの度Tableauを活用したデータ分析の取り組みを開始しました。現在は広島銀行における営業部門での活用を中心としていますが、将来的には管理部門、またグループ全体へ活用を拡大することで、意思決定の高度化や的確な顧客価値の提供を通じて、『活力ある地域の実現』と『お客さまの成長・発展』に貢献していきたいと考えております」
Salesforceの常務執行役員Tableau事業統括本部エンタープライズ営業第三本部 本部長の福島隆文は次のように述べています。
「この度、株式会社ひろぎんホールディングス様に当社のビジュアル分析プラットフォームであるTableauをご採用いただいたことを光栄に思います。Tableauは、ユーザー第一に設計された直感的なインターフェースと信頼できるAIにより、お客様のデータカルチャーの構築を支援します。Salesforceは、データ利活用を促進し、ひろぎんHD様の掲げる中長期目標や地域活性化の実現に貢献できるよう、さらなる支援を加速してまいります」
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業が AI時代に向けてビジネスを再構築できるよう支援します。Salesforceの信頼性の高いプラットフォームであるAgentforceを利用することで、企業は人とAIエージェントをつなぎ、AI、データ、アクションを原動力としてビジネスを成功に導くことができます。詳細は
salesforce.com/jp をご覧ください。
Salesforceでは、日本向けの最新情報をとりまとめた「ニュース&インサイト」を開設しました。詳細は、
salesforce.com/jp/news/ をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式に言及されている未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。お客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。