J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、伊賀市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、三重県伊賀市（市長：岡本 栄、以下「伊賀市」）、株式会社三十三銀行（本店：三重県四日市市、取締役頭取：道廣 剛太郎、以下「三十三銀行」）と、カーボンニュートラルに関する連携協定を締結しました。
自治体を含むものとしては、バイウィルにとって13件目の連携となります。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
（写真左から）三十三銀行 常務執行役員 熱田渉氏、伊賀市長 岡本栄氏、バイウィル 執行役員 齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2024年10月25日 （金）
締結日当日には、伊賀市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
伊賀市は、2024年4月15日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
施設設備の運用改善・更新、グリーン購入等により省エネ化を進めながら、太陽光発電等の再生可能エネルギーを積極的に導入することで、温室効果ガスの排出量を削減しています。
特に、市が所有する「ゆめが丘浄水場」や「伊賀市消防本部」、一部の小中学校には太陽光発電設備が導入されており、環境への配慮と災害への対応力の強化を同時に図っています。
また、三十三銀行とバイウィルは2023年11月29日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。
今回も三十三銀行から伊賀市へバイウィルが紹介されたことで、伊賀市においては脱炭素に向けた新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）伊賀市『伊賀市 地球温暖化対策実行計画』（
https://www.city.iga.lg.jp/0000001269.html）
【今後の展望】
伊賀市のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入や太陽光発電設備の導入など、幅広く検討しています。
バイウィルは、伊賀市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、三十三銀行とも協力し、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。
なお、バイウィルが三重県の自治体と連携協定を締結するのは、今回が初めてです。伊賀市による本取り組みがモデルとなることで、三重県、その他自治体および民間事業者の脱炭素への波及も期待されます。
【3者概要】
＜伊賀市 概要＞
■代表者：市長 岡本 栄
■所在地：三重県伊賀市四十九町3184番地
＜三十三銀行 概要＞
■名称：株式会社三十三銀行
■代表者：取締役頭取 道廣 剛太郎
■所在地：三重県四日市市西新地７番８号
■事業内容：銀行業
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
