～自発的な水循環の取り組みが評価を受けました～
大和ハウス工業（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2024年10月29日、内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業」(※1)に認証されました。
※1．直近3年以内に、水循環に資する実績を有し、実績を証明できる認証を受けた企業
当社グループは、創業100周年にあたる2055年を見据えて、持続可能な社会の実現を目指し、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しました。“Challenge ZERO 2055”では、グループ、グローバル、サプライチェーンを通して、特に重要な7つの項目に対して環境負荷“ゼロ”に挑戦しています。その中で、水リスクにおいては、水資源の枯渇・水質汚染・水害リスクのゼロを目指しています。特に、水資源の枯渇への対応に注力しており、2026年度までの環境行動計画「エンドレスグリーン プログラム 2026」では「事業活動」や「商品・サービス」、「調達」の3つの領域で環境活動を進めています。
「事業活動」では、自社施設での売上高あたりの水使用量を2026年度までに45％削減（2012年度比）することを目標に、節水機器の採用などを推進しています。「商品・サービス」においては、当社が建設・開発する施設での節水機器の採用率99％を目指し、住宅・建築商品への標準化を進めています。「調達」では、主要サプライヤー213社にも水リスクゼロを目標に取り組んでもらうため、水資源の枯渇や水質汚染などに関する調査の実施を通して課題を共有し、サプライチェーンにおける改善を促しています。
今回、これらの事業全体を通じた水循環への取り組みなどが評価され、「水循環ACTIVE企業」の認証を取得しました。
今後も、当社は水リスク対応を含めた幅広い環境活動を通じて、お客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人々が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
●「水循環ACTIVE企業」について
「水循環ACTIVE企業」は、内閣官房水循環政策本部事務局が、2024年に創設した「水循環企業登録・認証制度」で認証された企業のことです。実績の有無に関わらず、今後3年間の取組計画がある企業を「水循環CHALLENGE企業」に登録する制度もある一方で、本制度は、直近3年以内に、水循環に資する取組実績を有し、実績を証明できた企業が認証を受けることができます。2024年度には89社が認証を受けました。企業の水循環に対する取り組みのインセンティブを高め、社会全体で水循環に向き合う意識を醸成することを目的としています。
■「水循環ACTIVE企業」として評価された主な取組実績
●自社施設での全施設・全事業における水使用量を2012年度比45％削減（売上高あたり）
当社では「事業活動」において、自社施設での売上高あたりの水使用量を2026年度までに45％削減（2012年度比）することを目標にしています。その達成のため、当社グループが保有・運営する施設の中でも、特に大規模な施設での節水を進めています。水使用量が年間10,000㎥以上の工場や事務所、スポーツ施設、ホテルなどで、節水機器への交換や導入などを実施しており、施設内に水を全く使わない無水トイレや雨水を有効利用する雨水タンクのほか、浴室での節水シャワーヘッドなどを導入しています。
それらの対策の結果、2023年度では2012年度比で42％減の186.7㎥/億円となりました。
【2023年度に導入したグループの主な節水対策】
●当社が建設・開発する住宅・マンション・ホテル・介護施設での節水機器の採用推進
「商品・サービス」では、当社が2021年度に建設・開発する施設の中でも水使用量の多い住宅や介護施設などで、節水型の便器・キッチン水栓・浴室シャワー水栓の採用率を2026年度までに98％に引き上げる目標を掲げました。戸建住宅や賃貸住宅での節水機器の標準搭載や、介護施設やホテルへの導入の提案を進めた結果、2023年度に3年前倒しで達成しました。そのため、採用率の目標を99％に上方修正しましたが、この目標も2024年度に到達する見込みです。
戸建住宅では2018年度に採用率100％を達成していたため、より節水効果を高めるために、手元止水と小流量吐水の機能を持つ浴室シャワー水栓の年間採用率の目標を設定しました。住宅商品での標準化を進めたことで、2022年度の34.5％から2023年度には64.2％となり、今後は2026年度までに80％へ引き上げていきます。
●主要サプライヤーにおける水リスク調査の実施
「調達」では、水リスク（水の枯渇・水質汚染・水害など）を特定するために、主要サプライヤーに対する調査実施率100％を目指しています。当社グループ3社（当社、大和リース、フジタ）の主要サプライヤー213社を対象に、取水量や排水量、洪水による影響、工場のハザードマップ調査と浸水対策などを調査しています。2023年度には93.9％のサプライヤーから回答を得ており、2024年度には97％を目標に取り組んでいます。その調査結果から、水リスクの高い企業については、水害による被害状況や、対策方法を共有することで水リスクの低減に取り組んでいきます。
