11/19開催 AI-MIS(TM)×AI/DXフォーラム ～マーケティング部門のDXをベストオブブリードで実現～
企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下 AOS データ社)は、イノベーション分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民が、市場動向、技術トレンド、特許情報、投資データなどの多様なデータを通じて、競争力強化や新たな価値創造に取り組めるよう、課題解決に向けたデータ駆動型のアプローチを支援に貢献する重要なイノベーションオープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。
■イノベーションデータの高まり
イノベーション分野におけるオープンデータの活用は、現代社会においてますます重要な役割を担っています。データは単なる情報の集積にとどまらず、新たな価値を創造し、持続可能な成長や社会課題の解決を促進する手段とされています。ここでは、イノベーション分野でオープンデータが注目される背景について、デジタル化の進展や社会のニーズ、競争力の強化といった観点から詳述します。これらの要因がどのようにしてデータ活用の可能性を広げ、企業や公共機関の戦略に影響を与えているかを見ていきます。
イノベーション分野のオープンデータが重要視される背景には、デジタル経済の発展、競争力の向上、持続可能な成長の推進など、多くの要因が影響しています。その主な背景を記載します。
1. デジタル化とデータドリブン経済の進展
- データが新たな資源に: デジタル化が進む現代社会では、データは「21世紀の石油」とも呼ばれ、非常に貴重な資源とされています。イノベーション分野でのオープンデータは、新製品やサービスの開発、意思決定の迅速化を促し、企業や研究機関が競争優位を築くための重要な要素となっています。
- データ分析技術の向上: AIやビッグデータ分析技術の進展により、従来は価値を見出しにくかったデータも新たな知見をもたらす可能性があります。オープンデータとしての提供が進むことで、多様なデータセットを基にした分析や予測が容易になり、企業や政府がデータ活用を通じた革新を進める素地が整いました。
2. 社会課題解決への寄与
- SDGsの実現: 持続可能な社会の実現を目指す国連のSDGs（持続可能な開発目標）達成には、イノベーションの力が欠かせません。特に気候変動や資源の枯渇といったグローバルな課題に対して、オープンデータを用いた技術革新は解決策の一つとされています。環境データやエネルギー消費データなどが公開されることで、企業や研究機関がデータを活用して持続可能なイノベーションを推進できるようになります。
- ヘルスケアと福祉分野の改善: 健康や福祉に関するデータが公開されることで、より良い医療サービスの提供や公共福祉の向上に向けた革新が進んでいます。たとえば、オープンな医療データを活用して、AIが診断精度の向上や薬品開発の効率化に貢献する事例が増加しています。
3. 経済成長と競争力の強化
- スタートアップ・エコシステムの形成: イノベーション分野のオープンデータは、スタートアップ企業にとっても重要なリソースです。市場データや消費者動向、競争環境のデータなどがオープン化されることで、スタートアップは市場のニーズを捉えた製品開発やビジネスモデルの構築が可能になります。多くの国や都市では、スタートアップ支援の一環としてデータのオープン化を進め、イノベーションを加速させています。
- 中小企業のデジタル変革支援: 中小企業がイノベーションを実現するためには、経済データや技術トレンド、特許情報などのオープンデータが役立ちます。これにより、予算やリソースが限られる企業でも、最新の技術や市場情報を活用した戦略が立てやすくなり、競争力向上につながります。
4. 公共の透明性と市民の信頼向上
- 政策立案への市民参加: オープンデータは、政府が市民に情報を公開し、透明性を確保するための重要な手段です。イノベーション政策や技術開発支援策がデータとして公開されることで、市民は政府の方針や進捗を確認しやすくなり、政策への信頼が向上します。また、市民がデータを基に政策に対して意見を述べたり。提案を行う機会が増え、民主的な政策立案が促進されます。
- 市民参加型のイノベーション: オープンデータの公開によって、市民やコミュニティが自発的にデータを活用し、地域課題に対する独自のソリューションを提案・実行することが可能です。例えば、交通データのオープン化によって、住民が地域の交通渋滞緩和策を提案するなど、市民参加型のイノベーションが進展しています。
5. グローバルな協力と標準化の促進
- 国際競争力とデータの共通基盤: グローバルなイノベーション競争の中で、国や地域を超えてデータを共有し、相互に参照可能なオープンデータの基盤構築が重要視されています。国際機関や複数国間の連携プロジェクトにより、標準化されたデータフォーマットや共通のAPI仕様が整備されつつあり、各国の企業や研究機関がより効率的にデータ活用できるようになっています。
- 知識と技術の共有: イノベーション分野のオープンデータは、学術機関や産業界における知識と技術の共有を加速させ、分野を横断した連携やコラボレーションを生み出しています。国際的な研究プロジェクトやオープンサイエンスの潮流の中で、データがオープンであることは、グローバルな協力と革新の土台となります。
イノベーション分野のオープンデータの重要性は多岐にわたる要因によって高まっています。技術の進展に伴い、今後もオープンデータの利用価値はさらに向上し、データを基にした社会課題の解決や経済発展が期待されています。
■イノベーションデータとは
イノベーション分野におけるオープンデータは、企業や研究機関、政府、さらには市民がデータを活用して新たな価値を創造するための重要な基盤です。特許データや研究開発データにとどまらず、人材や市場分析、環境など幅広い分野でデータが提供され、それらは持続可能な成長や社会課題解決にも寄与しています。ここでは、イノベーション分野で活用されるオープンデータを紹介し、それぞれがどのようにイノベーション推進に役立っているかを解説します。
1. 特許データ
- 出願件数と年ごとの増減
- 各技術分野の特許登録数
- 特許の出願者情報（企業、研究機関、個人など）
- 特許の地域分布（国別、都市別）
- 特許の保護期間と有効期限
2. 研究開発（R&D）データ
- 研究プロジェクトの進捗状況と成果物
- 政府や企業による研究開発への投資額
- 分野別の研究テーマと目的
- 研究の国際協力状況（共同研究国や機関）
- 研究結果の公開状況や論文の発表数
3. 技術トレンドデータ
- 各分野における技術の成長率や将来予測
- 新技術の開発状況や商業化の進展
- 技術ライフサイクルの進行状況（成熟度、TRL）
- 技術分野ごとの研究論文の数
- 国別、企業別の技術シェアや技術普及状況
4. スタートアップデータ
- 新興企業の創業年と成長率
- 業種別のスタートアップの分布
- スタートアップの資金調達額と投資ラウンドの進捗
- スタートアップの主要技術や製品
- 地域別のスタートアップ活動の集中度
5. 投資データ
- 投資金額の推移と分野別の投資状況
- 投資家のプロフィールや投資パートナーシップ
- 各投資ラウンド（シリーズA、Bなど）の状況
- 投資のリターン（ROI）やリスク評価
- 国別、地域別の投資動向
6. 市場分析データ
- 市場規模の推移と予測データ
- 消費者動向や購入動機の調査
- 製品・サービスのシェアと競争状況
- 地域別の需要予測と市場ニーズ
- 競合企業の新製品・サービスのリリース情報
7. 人材データ
- 分野別の求人情報と人材の需給状況
- 技術スキルの需要とトレンド
- 研究者や技術者のキャリアパスと経歴
- 新卒や経験者の賃金データ
- 特定分野における女性・多様性人材の割合
8. 教育データ
- 教育プログラムとその分野別のカリキュラム
- オンラインコースの提供状況と受講者数
- 技術認定や資格の取得データ
- 教育機関での研究成果や研究者の数
- 企業の社内トレーニングやリスキリングの状況
9. 知的財産権データ
- 知的財産の登録数とカテゴリー（商標、特許、著作権）
- 知的財産権の保護期間と更新状況
- 各国での知的財産関連の訴訟データ
- 知的財産権の譲渡やライセンスの実績
- 特定技術に関する知的財産の集中度
10. 政策・規制データ
- 政府によるイノベーション支援政策の種類と概要
- 各分野における規制と法的ガイドライン
- 政策変更の履歴と影響評価
- 政府の資金提供プログラムと予算の分配状況
- 環境規制やエネルギー規制などの技術規制
11. 環境データ
- エネルギー消費とCO2排出量のデータ
- リサイクル率と廃棄物の処理状況
- 環境技術の導入状況と普及率
- 水質や土壌の保全データ
- グリーンビルディングやエコ製品の認証データ
12. 国際協力データ
- 国際的な共同研究プロジェクトと参加国
- グローバルな技術移転の実績と状況
- 多国籍企業の研究拠点と技術の流入出
- 各国間の協力協定や覚書の状況
- 海外での技術パートナーシップの数と内容
13. イノベーション指標データ
- 国別、地域別のイノベーションランキング
- 各分野の技術成熟度評価（TRL）
- 投資収益率（ROI）やイノベーションの経済効果
- 特許や研究成果の数に基づくイノベーション指数
- 社会的インパクトの評価指標（SDGs貢献など）
14. 補助金・助成金データ
- 分野別の補助金・助成金の提供状況
- 支援対象の技術分野や規模
- 助成金申請数と採択率のデータ
- 補助金の金額と使用用途の詳細
- 企業や研究者への助成金効果の分析
15. コミュニティ・イベントデータ
- 技術会議や展示会の開催データ
- ワークショップやセミナーの参加者情報
- ハッカソンやピッチコンテストの開催状況
- イノベーション・フォーラムのテーマと参加企業
- 地域コミュニティによるプロジェクトの数と内容
16. 市民参加データ
- 市民が提案したイノベーションアイデアの数と内容
- 市民参加型プロジェクトの実績
- イノベーション施策に対する市民の意見や反応
- データ活用のアイデアコンテストへの参加者数
- 市民が利用したオープンデータの種類と頻度
このように、イノベーション分野のオープンデータは多岐にわたる領域で提供され、研究、政策、企業活動、市民参加などさまざまな側面から新しい知見と価値を生み出すための基盤となっています。
■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI(R) 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。
■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardで13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。
■イノベーションデータプロバイダーの募集
近年、イノベーション分野は急速に変化を遂げており、特にデジタル技術の発展やグローバルな市場競争の激化により、イノベーションデータの需要が急増しています。データに基づく意思決定や戦略的アプローチは、企業や研究機関が競争力を維持し、持続的な成長を遂げるための鍵です。DataMart.jpでは、この変革の時代に対応した新たなデータエコシステムの構築を目指しており、質の高いイノベーションデータを提供していただけるデータプロバイダーを広く募集しています。データを通じて新たな価値を創造し、イノベーション分野の未来を共に築いていくパートナーとして、ご協力いただける皆様との提携を希望しております。
AOSデータでは、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、ご参加ください。
■「AI-MIS(TM) 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム マーケティング」開催概要
(1)日時：2024年11月19日（火）13:30～16:10（受付開始 13:15）
(2)会場：日経ホール＆カンファレンスルーム
https://www.nikkei-hall.com/access/
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F ＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。
(3)詳細はこちら：
https://www.idx.jp/mis/forum5/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：
https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。
捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
また、 防衛省の若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
