～持続可能な“地域”社会の実現に向けて連携を強化～
この度、泉大津市（市長：南出賢一）と株式会社りそな銀行（大阪市中央区、代表取締役社長：岩永省一、以下「りそな銀行」）は、地方創生及びＳＤＧｓの実現に向け、「地域産業の活性化」、「ＳＤＧｓ教育の推進」、「産学官連携の推進」、「関係人口の拡大」、「シティプロモーション」の５分野にわたる包括連携協定を締結しました。
泉大津市では、民間企業等との「官民連携」による社会課題の解決に向けたモデルケースの創出を図っており、2021年の「泉大津市官民連携デスク」設置以降、これまで30件を超える企業や大学との新たな取組みを実施してきました。
また、りそな銀行は、これまで持続可能な社会の実現に向け、都道府県や市町村等、多くの地方公共団体との協働による地方創生に積極的に取り組んでいます。
今回の協定締結により、りそな銀行が持つ広範な企業ネットワークや社会貢献活動プログラム等のリソースを活用しながら、泉大津市の「官民連携」を加速させ、市民サービスの向上や地域の活性化を図ります。
今後の具体的な取組みとして、これまで推進してきた市民の金融リテラシー向上の動きを加速させるため、市内の教育施設や図書館をフィールドとし、りそな銀行が持つ「金融教育プログラム」や、終活・金融犯罪防止等の「出前講座」を計画しています。りそな銀行の社員が地域に出向き、子どもから高齢者まで市民の金融リテラシー向上を図り、地域経済の安定化や消費者保護の強化、地域コミュニティの強化を図ります。
また、りそな銀行が持つ地元企業とのネットワークを活用し、ビジネスマッチングイベントやオープンファクトリーなど、地元企業の活性化につながる新たなビジネスチャンスの創出を目指します。
