安全で利便性の高い電子公印サービスで自治体を支援する公益性を評価
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子公印サービス「GMOサイン行革DX 電子公印（以下、GMOサイン電子公印）」が、総務省等の公共・公益系団体の後援のもと、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスを表彰する一般社団法人日本クラウド産業協会（会長：河合 輝欣 以下、ASPIC）主催「第18回ASPICクラウドアワード2024」において、社会業界特化系ASP・SaaS部門「社会貢献賞」を受賞したことをお知らせいたします。
「GMOサイン電子公印」が社会に貢献した優秀なサービスであると評価されたことから、GMOグローバルサイン・HDは、この度の受賞を機に、全国の自治体DX推進を通じた庁内における業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献をより一層推進する方針です。
【「ASPICクラウドアワード2024」について】（URL：https://www.aspicjapan.org/event/award/18/index.html）
「ASPICクラウドアワード」とは、総務省等が後援し、クラウドサービス事業者やユーザ企業・団体を対象に、社会に有益な安全かつ安心できるクラウドサービスの普及及び市場拡大を目的として創設されたアワードです。クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的として、総務省と連携するASPICが毎年開催しています。本アワードは2007年の創設以来、2024年で第18回を迎えました。
■受賞コメント GMOグローバルサイン・HD 事業部長 牛島直紀
この度「GMOサイン電子公印」はASPICクラウドアワード2024において社会貢献賞を受賞いたしました事、評価に心より感謝を申し上げます。
私たちの電子公印サービスが、自治体の皆様の業務効率化やペーパーレス化に寄与できたことを大変光栄に思います。今後も持続可能な社会の実現に向けて、さらなるサービス向上に努めてまいります。
【「GMOサイン電子公印」について】（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）
「GMOサイン電子公印」とは、従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、職責付き電子証明書のリモート署名を使用することで、安全性を保ったまま処分通知を電子化するサービスです。LGWAN環境に対応し、安全性と利便性を保ちながら、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しないことから、業務効率化や行政サービスの向上、ペーパーレス化による紙資源の節減に寄与します。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※1）自社調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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