～地域資源を活かした高齢者支援を推進、介護事業者・行政職員の負担軽減を目指す～
来年度より減算対象となる情報公開について解説し、具体的な対応策を提示
株式会社まいぱす（本社：山口県防府市、代表取締役：田中勢士）は、2024年12月、千葉県大網白里市との連携により、介護報酬制度改正に対応するための研修を開催しました。本研修は、地域包括ケアシステムの進化を目指す中で、介護事業者が直面する課題解決をサポートする内容で構成されており、中小規模事業者を中心とした支援の場として大きな役割を果たしました。
介護報酬制度改正に対応するための研修内容
背景と課題
- 制度改正の概要厚生労働省は、2024年度の介護報酬制度改正を発表しました。改正内容には、地域資源の活用や連携強化が求められる一方、対応が不十分な事業者は報酬が減算される可能性があります。
- 事業者が抱える現状現在は経過措置期間中（2025年3月末まで）ですが、多くの事業者、特に小規模な事業者は制度の詳細や対応方法に困っています。改正内容を理解し、実務に落とし込むには専門知識や技術が必要です。
オンラインとオフラインのハイブリッド方式での開催を行い、オンラインでもワークショップを実施
研修の主な内容
介護報酬制度改正のポイント解説
・ 具体的な改正内容と影響をワークショップを交えて分かりやすく解説。
・ 報酬減算のリスクを回避するために必要な対応策を共有。
地域資源の活用事例紹介
・ 厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の中で活用可能な地域資源を紹介。
・ SNSの活用など、小規模事業者でも実践可能な連携方法を提案。
対応方法の具体例と支援ツールの紹介
訪問介護中の災害発生時の対応策や業務効率化ツールの活用法。
厚生労働省のBCPマニュアルを基に、各事業者に合った計画の策定を支援しました。地域包括ケアシステムの推進を支える知見と技術力を得意とするまいぱすは、自治体や介護事業者を支援する専門的な知見と技術を活かし、制度対応の遅れが地域の高齢者支援に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っています。今回の研修では、以下のような成果がありました。
- 行政と介護事業所、介護事業所間の連携強化
- 自治体が推進する地域包括ケアシステムの課題に対応し、事業者が円滑に改正対応を行える体制づくりを支援。
- 事業者の実務負担軽減
- 制度対応に苦慮する小規模事業者向けに、具体的な手順やサポートツールを提供。
- 高齢者支援における行政・事業者・地域住民の連携強化を図り、持続可能な支援モデルを提案。
小規模な事業者が制度変更に対応できるように研修内容を構成
今後の展望と取り組み
まいぱすは、介護事業者の負担を軽減しながら、地域包括ケアシステムの進化を支えるため、以下の取り組みを推進します。
- 連携自治体の全国展開
今回の大網白里市での研修をモデルケースとし、他自治体への展開を予定。
- 実務支援型研修の拡充
次回は2025年1月22日に「居宅介護支援事業所のICT運用化」をテーマに開催予定。
- デジタルツールを活用した効率化の促進
小規模事業者向けのシンプルかつ効果的な対応策をデジタル技術でサポート。
まいぱすのビジョン
私たち株式会社まいぱすは、高齢化社会における課題解決に向けて、自治体や事業者の負担を軽減しながら、地域住民が安心して暮らせる環境づくりを推進しています。これからも、高齢者支援に必要な制度対応と、地域包括ケアシステムの構築をリードする存在として、努力を続けてまいります。
お問い合わせ先
株式会社まいぱす 広報担当：恒川
メール：info@my-path.jp
