【医療関係者を対象とした無料オンラインセミナー開催】『2024年度 病院経営課題の実態調査』(速報)とこれからの病院の地域戦略

2024/12/24  一般社団法人 日本能率協会 

2025年1月20日(月)19:00~20:00 オンライン開催(ZOOM)11月実施した調査レポートの内容や医療の地域戦略をお話します。

 一般社団法人日本能率協会(会長中村正己、以下JMA)は、これからの病院の地域戦略をテーマとした医療関係者対象の無料オンラインセミナーを2025年1月20日(月)19:00~20:00で開催いたします。現在、参加申請を受け付けております。ご興味のある方は下記のWEBページよりご申請をお願いします。

【本セミナーについて】
 JMAでは病院が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的として、全国の病院を対象に2024年11月8日~29日にかけて『病院経営課題の実態調査(2024)』を実施いたしました。
 今回の無料オンラインセミナーでは第一部で『病院経営課題の実態調査(2024)』報告の一部を速報としてご紹介するとともに、第二部では地域医療構想などが進む中、人口動態・疾患動向の変化をどのように捉え、地域戦略をどう考えていくかについて、医療法人済衆館の今村理事長にご講演いただきます。

【セミナー概要】

■日時:2025年1月20日(月)19:00~20:00
■参加費:無料
■形式:オンライン開催(ZOOM)
■参加方法:以下ページよりお申し込みください。
https://school.jma.or.jp/s/j0RHF
*本セミナーにおける個人情報の取り扱いについては
https://www.jma.or.jp/privacy/index.html をご確認ください

■主催:一般社団法人日本能率協会 産業振興センター内 スマートライフ+事務局
■内容 (敬称略)
第一部 『病院経営課題の実態調査(2024)』(速報)をどうみるか
森ヘルスケア・サポート株式会社 代表取締役社長 森清司 
株式会社メディチュア 代表取締役社長 渡辺優
第二部 特別講演 『超逆風の中での民間病院の経営戦略について考える』
~求められる医療と経営の両立を目指して~
医療法人済衆館 理事長 今村康宏

【対象となる方】
・病院経営者、および、経営実務に関わる方
・病院を経営支援する事業者、および、担当している方
・病院と取引をしている医療関係事業者、および、担当している方

【登壇者紹介】



森ヘルスケア・サポート株式会社
代表取締役社長 森清司
1987年4月 野村證券株式会社 入社
2018年4月 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社 出向
2019年4月 同社 代表取締役社長 就任
2024年4月 森ヘルスケア・サポート株式会社 設立




株式会社メディチュア
代表取締役社長 渡辺優

東北大学工学部・同大学院修士卒。
超音波による血管測定について研究。
コンサルティング会社等を経て、2012年にメディチュアを設立。医療データ分析業務を手がける。




医療法人済衆館
理事長 今村康宏

1995年名古屋大学医学部卒。
日本外科学会専門医、日本リハビリテーション学会認定臨床医。
公職としては全日本病院協会常任理事、日本医療法人協会常務理事、愛知県医療法人協会会長、愛知県病院協会副会長に加え、病院経営者による有志の「東海青年医会」代表幹事を務める。

『病院経営課題の実態調査(2024)』 報告より一部抜粋

【病院の経営課題の概況】
1.現在の経営課題では、人件費・他の経費の負担が大きくなり、職員の確保も難しい

 「人件費の増加」・「人件費以外の経費の増加」と回答する病院が50%を超え、経費の高騰が病院の経営課題となっている。労働集約型産業である病院は人手不足が深刻で「職員確保難」と約50%の病院が回答している。




2.高齢者がピークを迎える2040年に向けて病院経営上の対策が進められていない
 「対策を進めている」と回答したのは13.0%にとどまり、「対策を計画している」(33.6%)・「対策を進められていない」(53.4%)との回答が87.0%を占め、病院が将来に向けた対策が
進んでいない様子が伺えた。




3.地域包括ケアシステムの具体像が明確にできず、現状の対策に手を取られているため、病院は2040年に向けて病院経営上の対策が進められない

 高齢者がピークを迎える2040年に向けて「対策を進められていない」(複数回答可)と回答した中で「現状の対策で時間をとられ、長期的な方針・戦略の検討時間不足」(66.4%)、「医療計画による医療提供体制が不明で、長期的な方針・戦略の検討不可」(47.1%)、「現状の対策しか投資が回らず、長期的な方針・戦略を検討できていない」(42.0%)の回答する病院が多く、地域包括ケアシステムの具体像がなかなか明確にならず、現状の対策で手一杯の状況が伺えた。




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