ispace、韓国のハンコム・インスペース社と月探査データ解析における 協業の検討に合意

2025/01/10  株式会社 ispace 

日韓の宇宙開発企業でシスルナ経済圏の構築を推進

株式会社ispace(東京都中央区、代表取締役:袴田武史、以下ispace)(証券コード9348)は、韓国テジョンに拠点を置く、地上局システムおよび衛星画像解析サービスを主事業とするHANCOM InSpace Co., Ltd.(以下、ハンコム・インスペース)と、月探査データの解析に関する協業を検討する覚書を締結したことを発表いたしましたので、お知らせします。

韓国テジョンでの署名式にて、左からispace Global Alliance LeadのAntonio Stark、ispace 事業開発部門シニアマネージャーの浦田真幸、テジョン経済・科学担当 副市長、Jang Ho-Jong氏およびHANCOM InSpace founder & CEO Dr. Choi Myungjin氏

この合意に基づき、両社は、ispaceの月面データ収集能力と、ハンコム・インスペースのソフトウェア技術を組み合わせたシナジーの可能性を模索します。特にハンコム・インスペースが持つデジタルツインおよびデータ融合技術を活用することで、正確な月面解析および可視化を実現させ、新たな月資源利用の可能性を広げることでシスルナ・エコシステムの構築に貢献することを目指します。


ハンコム・インスペースは、韓国初の月面探査機「タヌリ(KPLO)」の地上局運用ソフトウェア開発及び画像処理の成功事例を通じて月面探査分野における技術力を立証し、インステーションプラットフォームで各種衛星画像データをリアルタイムで融合・分析する技術力を保有しています。将来的には、ハンコム・インスペースの月周回衛星をispaceのランダー(月着陸船)に搭載して打ち上げ、搭載したカメラで、月周回および月面でのデータ収集と分析を行うことも検討しています。


また、このたびの合意を受けて、テジョン市からも月探査及び月探査データ収集技術の協業を基盤に、日韓の民間企業のグローバルな関係構築に向けた支援のご意向も頂きました。



株式会社ispace 代表取締役CEO & Founder 袴田武史 コメント

「ハンコム・インスペースと月探査データ収集およびその解析において協力出来ることを嬉しく思います。シスルナ経済圏は、いくつもの組織が協業し、お互いの強みを活かすことで成り立ちます。ispaceは今後も世界中のさまざまな企業や組織と共に、月面経済の発展を目指し、取り組んでまいります。」



ハンコム・インスペース CEO、Myungjin Choi氏

「ispaceとの共同研究を通じて、月探査データの分析に新たなパラダイムが開かれることになるでしょう。デジタルツインに基づく、高解像度の可視化技術により、世界的な宇宙探査市場において、他に類を見ない競争力を獲得できると信じています。」



テジョン経済・科学担当 副市長、Jang Ho-Jong氏

「テジョンは、韓国宇宙産業におけるイノベーションの中心地であり、民間企業のグローバルな協力関係の構築を積極的に支援していきます。また、ハンコム・インスペースとispaceが今回の協力関係を通じて、グローバル市場で更なる成功を収めることを期待しています。」


ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてまいりました。2025 年 1 月15日に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画です。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー(仮称)を用いたミッション6を予定しています。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供してまいります。



株式会社ispace (https://ispace-inc.com/jpn/)について

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー(月着陸船)と、月探査用のローバー(月面探査車)を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2の打ち上げは2025年1月15日iに、ミッション3は2026年ii、ミッション6は2027年にiii打ち上げを行う予定。
ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション1で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる予定。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。

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