東京都が行う「AI自動翻訳システムを活用した英文情報開示支援事業」におけるＪＰＸ総研の協力について

ＪＰＸ総研は、東京都及び受託事業者である株式会社川村インターナショナル（以下「川村インターナショナル」）が行う「AI自動翻訳システムを活用した英文情報開示支援事業」（以下「本事業」）に関し、使用されるAI翻訳モデルの改良時における開示情報収集の効率化に貢献しています。
具体的には、ＪＰＸ総研が提供するTDnet APIサービス（※）が開示情報収集ツールとして採用され、本サービスにより効率的に収集された上場会社各社の開示情報がAI翻訳モデルの学習用データとして利用されています。

※サービスの詳細は以下リンクをご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/markets/paid-info-listing/tdnet/02.html

東京都の「AI自動翻訳システムを活用した英文情報開示支援事業」について
本事業は、英文によるIR情報の開示がまだ進んでいない上場企業に対し、高精度AIによる 自動翻訳システムの利活用に関する支援を行うことで、企業の円滑な英文情報開示を促進し、国内外の投資家からの都内企業への資金供給を促していくことを目的としているものです。東京都からの委託業務を受託した川村インターナショナルが、東京証券取引所のスタンダード市場またはグロース市場に上場し東京都に本社または支社（支店）を有する企業に対し、AI自動翻訳システムを3ヶ月間無償で提供するとともに、専門スタッフによるハンズオン支援も実施します。
詳細は、東京都および川村インターナショナルからのお知らせをご確認ください。

■東京都からのお知らせ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/contributing-solving-socialissues/english_disclosure

■川村インターナショナルからのお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000031187.html

■ご応募・お問い合わせフォーム（川村インターナショナル）
https://ldxlab.io/machine_translation_ir-tokyo

＜TDnet APIに関するお問合せ先＞
株式会社ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部
inf_dev@jpx.co.jp

株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。